地雷除去支援推進に向けて関係省庁よりヒアリング

山口なつおは、公明党外交・安全保障部会の地雷除去支援小委員会として3月11日(2003年)、参院議員会館で会合を開いた。
地雷除去技術の研究開発費について、03年度予算で関係省庁が単独の予算費目を創設したことを受け、外務省、文部科学省、経済産業省、防衛庁の各省庁から、日本の地雷除去支援の今後の取組みについて説明を聞いた。

席上、経産省は「地雷探知・除去機を非武器扱いとする『武器輸出禁止3原則』の見直しを踏まえ、アフガンに最新型機を投入し、技術面で貢献していきたい」と述べ、公明党の主張する地雷探知・除去機の海外への持ち出しが可能となる見通しとなった。