対人地雷100万個の廃棄終了記念式典・子どもサミットに参加

自衛隊保有の対人地雷が2月8日(2003年)、国内から完全に廃棄された。滋賀県新旭町の航空自衛隊饗庭野分屯基地で同日、記念式典(防衛庁など主催)が行われ、式典に出席した小泉純一郎首相や猪口邦子国連軍縮大使、また公明党から山口なつおが浜四津敏子代表代行、草川昭三副代表らとともに見守る中、最後の地雷の廃棄処分が実施された。

日本は1998年9月、公明党の強い後押しによって、対人地雷の開発や使用、生産を禁止する対人地雷禁止条約を批准。2000年1月、訓練用など例外保有分1万5000個を除く約100万個の対人地雷の完全廃棄に着手し、同基地に隣接する旭化成など国内3カ所の民間施設で処理作業を進めてきて、この日最後の地雷が廃棄された。

この日の式典では、北海道美唄市の民間工場での最終廃棄の模様が会場の大型スクリーンに衛星中継され、小泉首相が最終爆破を指示。水中に沈められた最後の信管25個が爆破され、3年間にわたる廃棄作業にピリオドが打たれた。あいさつで小泉首相は、「世界には、なお多くの対人地雷が残されており、廃絶はいまだ途上段階にある。対人地雷の廃絶を国際社会で力強く訴えかけていきたい」と述べた。同条約には現在、131の国々が加盟しているが、米ロ中などは未加盟。

式典後、小泉首相と公明党議員らは会場に設置された地雷の展示を視察。その後、同町内で開催された「地雷をなくそう! 全国こどもサミット」(難民を助ける会や新旭町の主催)に出席し、アフガニスタンから来日した地雷被害者、ナディル・シャー君(16)、ムルサルさん(10)の2人を激励。山口なつおは、「今日の歴史的な日を、世界の“地雷ゼロ”への出発の日にしたい」と決意を語った。

【難民を助ける会・長有紀枝事務局長の話】
公明党には、条約加盟の段階から継続的にご尽力いただき、今日、世界の対人地雷廃絶へ向けた大きな節目を迎えることができました。一日も早く、すべての国が条約に加盟し、対人地雷が世界から廃絶されるよう日本の外交努力に期待します。