ODAの効率化、透明化など外務省に申し入れ

山口なつおは、公明党外交・安保部会の部会長代理として8月23日(2002年)、外務省で北島信一官房長と会い、川口順子外相あてに2003年度予算概算要求に関する申し入れを行った。
席上、公明党側から、概算要求策定に当たって、地球環境の保全と「持続可能な開発」への支援重視や、「人間の安全保障」の視点からの地雷除去支援、麻薬対策などに充てる経費を十分に確保するよう要請。このうち特に、ODA(政府開発援助)予算については一層の効率化、透明化に努めるとともに、これらの分野に重点配分するよう求めた。
また、公明党が強く主張している国連機関の沖縄県誘致に向け、必要経費の確保を要望。その一環として、国連平和大学(コスタリカ共和国)への財政支援と併せ、同大アジア・太平洋地域事務所の沖縄誘致を求めた。

これに対し外務省の秋葉剛男国連政策課長は、沖縄を拠点とする同大との連携・協力について「具体的なアイデアであり、検討すべき話だ」と述べた。
申し入れはこのほか、(1)「人間の安全保障」に取り組むNGO(非政府機関)への支援強化(2)外務省報償費(いわゆる機密費)の透明性確保と厳正運用(3)留学生受け入れ支援、日本語教育支援の拡充(4)在外公館の危機管理体制の向上と不要公館の統廃合――などが主な内容。

三宅島の児童・生徒が一時帰島 2年ぶりに故郷の島へ

噴火活動のため2009年9月から全島避難が続いている三宅島の小・中・高校生の一時帰島が8月4日に始まりました。 山口なつおは三宅島復興対策本部として、同日夜、東京・港区の竹芝桟橋で、都がチャーターした客船で故郷へ向かう第一陣計七十人の子どもたちを見送りました。

子どもたちの帰島は約二年ぶりになります。長引く避難生活で、故郷への思いが薄れて島の将来を担う人材がいなくなるのではと心配する声が強まっていることから、三宅村教育委員会が夏休みを利用しての一時帰島を計画し、今回実現しました。 地域ごとに三陣に分かれて夜に東京を出発し、翌日早朝に三宅島に到着。自宅に戻った後、母校や復旧現場を見学し、昼前には島を離れる予定です。

小雨の降るあいにくの天気でしたが、山口なつおは故郷の復興に汗を流す人々の姿に触れ、多くのことを感じ、学んでくれたらとの思いで、乗船する子どもたちに手を振りながら「行ってらっしゃい。気を付けて」と声を掛け、見送りました。

三宅島避難民へ新たな生活支援策 離職者貸付を特例で活用

厚生労働省は8月2日(2002年)、三宅島噴火災害に伴って避難生活が長期化している三宅島避難民のため、新たな生活支援策として生活福祉資金の「離職者支援資金貸付制度」を活用することを決め、東京都に通知しました。同制度の活用は公明党が強く要望していたものです。

同制度は、生計中心者の失業で生計の維持が困難となった失業世帯を対象に月額二十万円(貸付総額最高二百四十万円)を限度に生活資金を貸し付ける制度ですが、今回は特例措置としての実施となります。 避難民のためにさまざまな配慮が盛り込まれ、例えば、同制度の貸付対象期間が「離職の日から二年以内」なのに、特例では「避難の日から三年以内」とされました。

避難民の資金需要に弾力的に対応するため借入予定総額の一括交付も認めるとともに、避難民にとって連帯保証人の確保が困難な状況を考慮し、同制度で「二人」とされている人数を「一人でも可能」としました。  避難民に対する同制度の活用について、山口なつおが7月19日の参院災害対策特別委員会で強く要望していました。また、党三宅島復興対策本部としても、坂口力厚労相に申し入れていました。一方、東京都議会公明党(石井義修幹事長)も一日、石原慎太郎都知事あてに、同制度の活用による三宅島避難民への支援拡充を急ぐよう要請した。