離職者貸付で支援急げ 坂口厚労相に申し入れ

山口なつおは、党三宅島復興対策本部として、7月30日に厚生労働省で坂口力厚労相と会い、三宅島避難島民に対する離職者支援資金貸付制度の活用に関し要請を行いました。 同貸付制度は、生計中心者の失業により生計の維持が困難となった失業者世帯を対象に、月額二十万円を限度に生活資金を貸し付ける内容のものです。 山口なつおが参院災害対策特別委員会で、三宅島避難民に対し同貸付制度を活用するよう求めたのに対し、厚労省側は特例的な扱いを検討する考えを示していたものです 。

要請の席上、同貸付制度を三宅島避難民に対する新たな生活支援策の一つとして適用するため、「避難生活の実情に合わせた制度内容にするべきだとして、(1)貸付期間の延長(2)貸付要件の緩和(3)連帯保証人の要件緩和および一括貸付の実施(4)貸付金の償還の際の利子補給を実施するよう求めました。

坂口厚労相は三宅島民の避難生活の状況を聞いた上で、「要請内容を詳しく検討させていただく」と述べ、実現に向け努力する考えを示しました。

離職者貸付の適用検討

参院災害特委での山口なつおの質問に厚労省が回答  参院災害対策特別委員会は7月19日、避難生活が長期化している三宅島民の生活の安定と、島の復旧・復興に政府の最大限の対応を求める「三宅島の災害対策に関する決議」について採決し、全会一致で可決しました。
 同決議では、復旧・復興に取り組む三宅村の財政基盤がぜい弱である上に、島民の避難生活がさらに長期化する懸念もあることから、財政措置、行政施策の両面にわたり国家的な見地からの救済策が必要であると強調。

その上で(1)三宅島噴火災害に関する特別立法の要望を踏まえつつ、島民の生活支援に関する既存制度の弾力的な運用・拡充(2)被災家屋の再建のための支援措置の実施の検討と、帰島後の被災者対策の検討(3)公共事業における就業機会の優先確保や緊急雇用創出特別交付金の弾力的活用などによる就業対策の充実などを求めています。

採決に先立つ質疑で、山口なつおは、三宅島民に対する生活保護制度の柔軟な運用を求める一方で、さらなる生活支援策として、自営業者の失業や雇用保険の給付期間が切れ、生計の維持が困難となった失業者世帯を対象に生活資金を貸し付ける「離職者支援資金貸付制度」を特例的に適用するよう求めました。

これに対し厚生労働省の真野章社会援護局長は「この制度を三宅島の人々に機械的に当てはめれば対象外となるが、ご指摘のように被災者支援を手助けする選択肢を広げる観点から、制度運用の検討をぜひ行いたい」と答えました。