官房長官に地雷除去支援に関する「提言」を申し入れ

山口なつおは、3月8日(2002年)公明党地雷除去支援小委員会として、浜四津敏子顧問(党代表代行)、沢たまき委員長と北側一雄政務調査会長とともに、首相官邸で福田康夫官房長官と会い、同小委が3月7日にまとめた「地雷除去総合支援体制の確立に関する政策提言」の実現を求める申し入れ書を手渡した。

席上、公明党側から「提言は地雷除去支援に取り組んでいる民間団体との意見交換や、地雷探知ロボットなどの研究現場を視察した上でまとめたもの。地雷除去支援は日本らしい人道的貢献であり、政府としてもしっかり取り組んでいただきたい」と要請。
 これに対し、福田官房長官は「公明党は、かねてからこの問題に熱心であり、提言をよく勉強し対応したい」と答えた。

一方、大学や民間企業が行っている地雷探知ロボットの研究成果が医療、福祉などの分野にも応用可能であることを指摘し、「こうした地雷除去支援の活動を支えるための、単独の予算費目を設けるべきだ」と要望。

さらに、山口なつおは外務、文部科学など関係各省がバラバラに行っている地雷除去支援策を、総合調整して効果的に実施する必要性を強調した。