参院予算委で質問に立つ 地雷処理支援の総合戦略を

山口なつおは、3月13日(2002年)、参院予算委員会で質問に立ち、わが国の地雷除去支援策や、中小企業支援策としての売掛債権担保融資保証制度の利用促進などについてただした。地雷除去支援について、(1)ロボットなどによる探知技術の実用化(2)安全で効率的な機械処理の推進(3)除去活動に取り組む団体への支援――の三つの角度から、予算措置を含め、総合的な国家戦略としての支援策を講じるよう主張。これに対し、川口順子外相は、来年度に地雷問題担当の企画官を外務省に新設する方針を明らかにした。 また、山口氏が「地雷除去支援・関係省庁連絡会議」(仮称)を設置し、政府を挙げた国際支援の体制を構築すべきだと提案したのに対し、福田康夫官房長官は前向きに検討していく意向を示した。

一方、山口なつおは、昨年12月からスタートした売掛債権担保融資保証制度の利用実績が伸び悩んでいる状況を指摘した上で、中小企業がさらに利用しやすい制度にするため、柔軟な運用を徹底するよう求めた。 この中で、利用実績が伸びない要因の一つとして、経済産業省が金融機関に徹底している事務取り扱い要領の中で、「中小企業者と売掛先の間で原則三年程度の取引が必要」としている点を指摘。その上で「新規の取引でも関係性によって担保に認定することは可能であり、もっと柔軟な運用の具体的指導を行うべきだ」と訴えた。

これに対し、平沼赳夫経済産業相は、金融機関に同制度の柔軟な運用を徹底していく考えを示した。また山口氏は、同制度の活用を促進するため、各省庁や地方自治体に対し、物品契約の際に第三者への債権譲渡を禁止する特約について解除することを徹底するよう求めた。

官房長官に地雷除去支援に関する「提言」を申し入れ

山口なつおは、3月8日(2002年)公明党地雷除去支援小委員会として、浜四津敏子顧問(党代表代行)、沢たまき委員長と北側一雄政務調査会長とともに、首相官邸で福田康夫官房長官と会い、同小委が3月7日にまとめた「地雷除去総合支援体制の確立に関する政策提言」の実現を求める申し入れ書を手渡した。

席上、公明党側から「提言は地雷除去支援に取り組んでいる民間団体との意見交換や、地雷探知ロボットなどの研究現場を視察した上でまとめたもの。地雷除去支援は日本らしい人道的貢献であり、政府としてもしっかり取り組んでいただきたい」と要請。
 これに対し、福田官房長官は「公明党は、かねてからこの問題に熱心であり、提言をよく勉強し対応したい」と答えた。

一方、大学や民間企業が行っている地雷探知ロボットの研究成果が医療、福祉などの分野にも応用可能であることを指摘し、「こうした地雷除去支援の活動を支えるための、単独の予算費目を設けるべきだ」と要望。

さらに、山口なつおは外務、文部科学など関係各省がバラバラに行っている地雷除去支援策を、総合調整して効果的に実施する必要性を強調した。