公明党が三宅島復興対策本部を設置

公明党は、9月13日(2001年)、これまでの伊豆諸島災害対策本部を改組し、三宅島の復興対策を全力で支援するために、太田昭宏幹事長代行を本部長とする「三宅島復興対策本部」を党本部に設置しました。

三宅島復興対策本部のメンバーは次の通りです。

* ▽本部長=太田昭宏(衆院議員) * ▽副本部長=橋本辰二郎(都議)、井上義久(衆院議員)、魚住裕一郎(参院議員)、赤羽一嘉(衆院議員) ▽事務局長=山口那津男(参院議員) * ▽事務局次長=高木陽介(衆院議員)、曽雌久義(都議)、藤井一(同) * ▽本部員=西博義(衆院議員)、漆原良夫(同)、上田勇(同)、青山二三(同)、森本晃司(参院議員)、日笠勝之(同)、高野博師(同)、加藤修一(同)、弘友和夫(同)、中山秀雄(都議)、浅沼功一郎(村議)

党伊豆諸島災害対策本部の会合を開催

山口なつおは、党伊豆諸島災害対策本部として9月12日の会合に参加し、今月4日で全島避難から丸一年を迎えた三宅村民に対する今後の支援の在り方について本格的に検討しました。

会合では、「年末にかけての当面の生活支援策が特に重要」との認識で一致。また、就労支援の一環として、今年度末で期限切れとなる緊急地域雇用特別交付事業の延長についての検討も行いました。

避難島民の雇用確保に全力 三宅島げんき農園を視察

山口なつおは東京都本部代表代行として、9月10日に藤井一都本部労働局長とともに東京・八王子市の「三宅島げんき農場」を視察に訪れ、三宅島の島民と懇談し、意見交換をいたしました。視察には、公明党の浅沼功一郎、無所属の谷寿文の両三宅村議が同行しました。同農場は、東京都が国の緊急地域雇用特別交付金事業を活用して今年5月に開園したもの。三宅島噴火災害で避難生活を余儀なくされている島民の雇用を確保するとともに、島の特産農作物を栽培することで、帰島後に速やかに営農が再開できるように支援しているものです。

国の交付金事業が今年度末で終了するため、同農場の雇用期間も来年三月までに限定されています。現在、今月末までの一期64人が就労し、来年3月までの二期で終了する予定となっています。農作物の栽培状況を視察するとともに農場員と意見を交換。参加者から「雇用期間が短いために一期の全員が収穫前に解散しなければならない」「農場の期限を切らずに続けてほしい」などの意見が相次ぎました。さらに、(1)就労の場の拡大(2)本格的な復興計画づくり(3)三宅島に関する情報提供の拡充などの要望も出されました。

山口なつおは、国の同交付金事業の活用実績を踏まえた上で、今月末に開かれる臨時国会で三宅島島民の雇用対策の拡充を訴えることにしています。また、都議会公明党は、今月に開かれる定例会で幅広い生活支援策の充実に取り組む方針を示しました。