生活再建資金 三宅村民に年内支給を

山口なつおは党伊豆諸島災害対策本部として、11月28日、首相官邸で森喜朗首相と会い、全島民が都内の都営住宅などで避難生活を続ける東京・三宅村の全世帯に対し、被災者生活再建支援法に基づく生活再建資金の年内支給などを求める申し入れを行いました。これに対し、森首相は「三宅島は支援法の適用条件を満たしている」として、生活再建資金の年内支給に向け、積極姿勢を示しました。被災者生活再建支援法は、地震や津波などの自然災害により住宅を失った被災者に対し、一世帯当たり百万円を限度に、生活再建資金を支給する法律です。

席上、三宅村民は生活の道を絶たれ、経済的に厳しい立場に追い込まれているとして、年末年始が迫っている中、支援法の適用を正式決定し、三宅島の全世帯に対し、生活再建資金の年内支給をすべきであると強く要請しました。これに対し森首相は、公明党からの再三の要請を踏まえ、11月23日に蓮実進・国土総括政務次官を三宅島の被害調査に派遣したとして、「調査の結果、三宅島は支援法の適用条件を満たしている」と述べ、年内にも支給する考えを示しました。

また、三宅島の子どもたちへの教育問題について、早急な教育基盤の整備を要望する一方、避難生活の長期化を視野に入れた生活支援策として(1)帰島のメドが確認されるまで公的住宅への居住を保証するとともに、当分の間、家賃、電気、ガス、水道、電話の各料金の減免措置の実施(2)雇用機会の増大を図るため、特定求職者雇用開発助成金制度の対象に、三宅島被災者枠を確保などを求めました。
 
さらに、災害終息後の三宅島復興に向けた特別立法措置や、長期化する災害に対応した新法制定も要請しました。森首相は、三宅村民への生活支援について、「生活支援は三宅村と東京都が主体となる。国としてどういう支援ができるか、都と連携をとり検討する。やる以上はしっかりやる」と述べ、前向きな姿勢を示しました 。