伊豆諸島災害支援を 東京・葛飾区で街頭で募金呼び掛け

山口なつおは、公明党東京都本部葛飾総支部(今井悦豊総支部長=都議)として、「伊豆諸島地震被災者を救援する葛飾の会」に賛同し、9月16日に東京・葛飾区のJR金町、亀有両駅前で、伊豆諸島災害の被災者を支援するための街頭募金活動に参加しました。

マイクを握った山口なつおは、実態調査の結果を基に被害の深刻さや、全島避難で都内各地に避難した三宅島の被災者の様子などを紹介し、「今なお地震が終息せず不安な中、大雨などによる被害の拡大も懸念されている。被災住民の生活支援と島の復興へ少しでもお役に立ちたい」と強調しました。駅の利用者らは「頑張ってください」などと声を掛けつつ、募金に快く応じてくださいました。

三宅島避難住民にインターネット端末を提供

三宅島から東京・北区の都営桐ヶ丘団地に避難している住民(約七十世帯)に、インターネットを自由に利用してもらうため、北区が桐ヶ丘出張所内に設置を急いでいた専用端末(パソコン)のインターネット接続工事が完了し8日、避難住民に開放されました。 同端末は、都議会公明党の緊急申し入れ(8月24日)を受けて、都が三宅村と共同で3日に開設した「伊豆諸島災害専用ホームページ」の閲覧や生活に役立つ情報の収集に利用してもらうためのものです。

同専用端末設置については、都議会公明党から専用ページ開設の情報を得た北区議会公明党の後藤憲司、小野寺勉両区議らが今月1日、「ホームページが開設されても閲覧できるパソコンがなければ宝の持ち腐れになってしまう。早急に避難住民のためのパソコンを用意してほしい」と区に申し入れ書を提出し、区も「大切な指摘。要望に沿って、できるだけ早く設置したい」と確約していたものです。

この日、利用が可能になったとの知らせを受けた三宅島避難住民が相次いで出張所を訪れ、同端末を見学。区の担当職員から説明を受けながら「伊豆諸島災害専用ホームページ」を閲覧しました。そのうちの一人、西野直樹さん(三宅村伊豆地区)は、以前からインターネットの「島魂」というホームページに三宅島の災害情報を発信してきているだけに「このようなサービスはありがたい。今後は桐ヶ丘団地に避難したメンバーでホームページを立ち上げ、こちらからも情報を発信できればと思う」と喜んでいました。西野さんは「できればパソコン講習会も開き、不慣れな人に、この機会にインターネットができるようになってもらえれば」とも述べていました。同出張所には大型テレビ一台、デスクトップ型とノート型のパソコンが各一台設置されているが、区ではノート型を最終的には四台にまで増やし、より多くの避難住民が一度にインターネットが利用できるようにする方向で検討してます。後藤、小野寺両区議は「避難生活の不自由さを一つでも多く解消するため、今後とも全力で応援していきたい」と語っていました。

党伊豆諸島災害対策本部 緊急申し入れ

山口なつおは、公明党伊豆諸島災害対策本部として9月4日に首相官邸で森喜朗首相と会い、同日中に全島避難が完了する三宅島をはじめ、火山、地震活動の長期化が懸念される伊豆諸島災害対策について、被災住民の生活支援の確立、島の復興支援策の充実などを求める要望書を手渡しました。公明党側からは、公明党の調査団が撮影した写真を示し、火山灰による泥流や火砕流などによる三宅島の被害状況を詳しく説明。その上で、激甚災害の早期指定を求めるとともに、島外避難住民の生活支援策として、「相談窓口」の常設、経済的自立支援、生活再建のための助成・融資の検討と、島内残留者の安全確保策の充実を強く求めました。

さらに、泥流被害が懸念される沢や河川における砂防ダム工事などの早期実施を要望。「補正予算を編成する際には最優先で復興対策予算を組んでほしい」と強く要請し、(1)災害後のまちづくり支援(2)住宅再建のための融資策の特例措置の実施などを申し入れました。また、家族間の連絡確保のための無料電話設置、漁場再生のための海底土砂の除去、漁船の整備助成といったキメ細かな施策についても実現を求めた。

これに対し、森首相は伊豆諸島の対策費について「既に公共事業予備費で約二百億円の対策費を講じたが、次の策も考えなくてはいけない」と強調。ニューヨークで行われる国連ミレニアムサミットから帰国後、伊豆諸島を一緒に視察したいと、公明党の神崎武法代表に電話で伝えたことを明らかにし、「最大限の措置を取らなくてはいけない。全力を挙げて取り組む」との考えを表明しました。

三宅島の避難住民を出迎え 一層の生活支援に最大努力

活発な火山活動が続く東京・三宅島(三宅村)の全住民に島外避難指示が出されたのを受け、住み慣れた島を後にした第一陣の島民291人(うち7人は随行の村職員)は2日夜、東海汽船「すとれちあ丸」で港区・竹芝桟橋に到着しました。このうち親族宅などに向かった人を除く101人(村職員7人を含む)は、同桟橋に停泊中の「さるびあ丸」に移り、同船内で不安な第一夜を過ごしました。

山口なつおは、党伊豆諸島災害対策本部として3日朝に竹芝桟橋に駆け付け、島外避難の被災者を温かく激励しました。午前9時過ぎ、身支度を整え、リュックを背負い、荷物を手に桟橋に降り立った被災者は、十数人の都災害対策本部福祉局員らの誘導で6台のバスに分乗。バスに乗車した被災者の方々は、避難先の公営住宅などに入居するまでの一時宿泊所となる国立オリンピック記念青少年総合センターに向けて出発しました。山口なつおは、都議会公明党の強い要請で(1)すべての希望者が入居できる公営住宅など(2)当座の生活資金としての無利子の生活福祉資金(一世帯十万円まで)などを準備したことを踏まえ、「都と協議して受け入れ体制を全力で整えている」と強調するとともに、「一層の生活支援と、被災者の心のケアの問題が今後の課題だとして相談窓口の拡充など、安心感を持っていただけるよう全力を挙げたいと決意を示しました。