公明党 新島村に連絡所設置 派遣隊として被災者激励・住民相談

山口なつおは、公明党の伊豆諸島災害対策本部として8月31日から、活発な火山、地震活動が続く伊豆諸島の新島と式根島を訪問し、現地の被災者を激励するとともに被災状況を調査しました。

新島村(新島、式根島)に、行政の手の届かない点を補い、被災者のキメ細かなニーズにこたえていくことを目的にした連絡所(磯部義男所長=党地区委員)を立ち上げ、早速、同日夜に住民相談を実施して被災者の声を聞きました。

住民相談では被災者から、(1)本村地区と若郷地区を結ぶ都道のトンネル化(2)観光業や漁業の立て直しへ支援策の早急な実施などの要望が出されました。これに先立ち、式根島では山口なつおが被災者を見舞うとともに、被害状況を調査。被災者の一人、井上かつみさん(51)は「公明党が式根島に足を運んでくれて感激しました。復旧対策が一日も早く進められることを期待しています」と語りました。

それに答えて、山口なつおは「皆さんの生活再建を支援する対策をさらに推進していきます」と約しました。

長期化が懸念される伊豆諸島災害 3島に現地連絡員配置

山口なつおは、党伊豆諸島災害対策本部として、8月22日の会合に参加しました。会合では、今後の活動を協議した結果、これまで東京、神奈川、静岡の一都二県で実施してきた災害救援募金活動を全国規模で展開することを決めるとともに、今後、定期的に三宅島、新島、神津島に本部員らを派遣し、被災住民の要望にキメ細かく対応していくことなど、同本部の活動を一層強化していくことで一致しました。

防衛庁から伊豆諸島災害での自衛隊の対応を聞いた後、山口なつおが被災状況を報告しました。三宅村を訪れて、自分の目で状況を確認した山口なつおは、活発に続く噴火・地震活動により、深刻な打撃を受けている観光産業従事者の悲痛な声を紹介するとともに、降灰により農水産業への被害が拡大しているとして、「島民への精神的なケアも含め現状に即した迅速な対応が必要」と強調。新島村と神津島村を訪れた石井氏は「島民は被災状況の正確な情報を最も必要としている」などと述べました。

これらの報告を受け、会合では、伊豆諸島での火山、地震活動の長期化と、被害の拡大が懸念されることから、魚住裕一郎・対策本部事務局長(参院議員、参院選予定候補=比例区)が提案し(1)募金活動の全国展開(2)被災地へ定期的に本部員らを派遣(3)三宅島、新島、神津島に現地連絡員の配置(4)東京都や国への要望を強めることを決めました。

神津島村長へ真心の救援募金届ける

山口なつおは、公明党伊豆諸島災害対策本部として8月17日(2000年)、火山、地震活動が活発に続く東京/神津島村を訪問し、災害支援募金活動で寄せられた真心の義援金を各村に贈呈した。
 
この日の義援金は、同対策本部が党市民活動委員会(遠藤和良委員長)と連携し、「伊豆諸島災害被災者を支援する会」とともに東京、神奈川、静岡の一都二県を中心に集めたものです。

被災者を訪問・激励 三宅、神津、新島の3島に救援募金届ける

公明党の伊豆諸島災害対策本部は8月17日、火山、地震活動が活発に続く東京・伊豆諸島の三宅村、新島村、神津島村にそれぞれ本部員を派遣し、災害支援募金活動で寄せられた真心の義援金を各村に贈呈した。 この日の義援金は、同対策本部が党市民活動委員会と連携し、「伊豆諸島災害被災者を支援する会」とともに東京、神奈川、静岡の一都二県を中心に集めたものです。

派遣団は三宅島班と、新島・神津島班にわかれて現地入りし、各村役場を訪れて村長に義援金を手渡しました。山口なつおは三宅村役場を訪れ、長谷川鴻村長に義援金を贈呈しました。長谷川村長は、真心の義援金に感謝を述べるとともに、今なお活発な地震や噴火活動の続く島の状況を説明し、今後の島の復興への支援を強く要請。公明党側からは「公明党として、東京都をはじめ、国土庁、運輸省などにも緊急の申し入れを行い、必要な支援策を早急に講じられるよう努めたい」と答えました。一行はこの後、7月26日の大雨によって泥流被害を受けた島東部を調査。また、北部の神着(かみつき)地区では、観光業や漁業を営む地域の人々を訪問して懇談。島民からは、「長引く災害で収入のメドが立たない」など、今後の生活への不安を訴える声が相次ぎ、「返済期間が長く、毎月の返済額が少なくてすむ融資を実施してほしい」といった切実な要望が出されました。

一方、新島村を訪れた派遣団は、新島村役場で出川長芳村長と会い、義援金を贈呈しました。贈呈には被災住民の代表も参加されました。公明党が“行政の手が行き届かない細かな面にまで真心を届けたい”との思いで救援募金を展開してきた経緯を紹介、「被災した住民の方々のために役立ててください」と述べ、真心の義援金を手渡した。

これに対し、出川村長は「わざわざ義援金を持参いただき、本当にありがとうございます」と感謝の言葉を述べるとともに、これまでの公明党の調査活動や被災者への激励などに対して感謝の意を表した。また、一行は、神津島村を訪れ、山下繁村長に義援金を贈呈しました。これに先立ち、派遣団一行は、基幹道路が通行不能のため孤立状態になっている新島村の若郷地区を船で訪れ、山崩れによって封鎖されている都道や被災家屋などの被災状況を調査する一方、被災住民を訪ね、心から激励しました。

被災者支援をキメ細かく 対策本部が応援態勢づくりなどを検討

山口なつおは、公明党の伊豆諸島災害対策本部として8月2日午後に参院内の会合に参加し、気象庁や国土庁の各担当者から伊豆諸島の火山、地震活動の見通しや被災状況について説明を聞くとともに、今後の対応を協議しました。

このなかで気象庁側は、伊豆諸島周辺での地震活動について「しばらくの間は継続すると考えられ、地震が発生する場所によっては強い揺れを伴う」との見方を示しました。また、国土庁からは、新島と三宅島の島民約百三十人が避難所生活を送っている現状(七月三十一日現在)や、被災者に講じられている国の支援策などが報告されました。この後、同対策本部は今後の活動について協議。東京、神奈川などで行われている街頭での救援募金活動の取り組み状況を確認するとともに、魚住裕一郎事務局長が三宅島などでの調査を踏まえ、「島民へのキメ細かな対応が必要」と報告しました。これを受け、被災島民への応援態勢づくりなどについて検討が行われました。