安定した政権運営、自公結束し誠実に進めていく

掲載記事2017年11月02日 (木曜日)

2833_001.jpg

先の衆院選は、自公与党が衆院定数の3分の2を超える議席を獲得し、勝利した。定数が10議席減るなかで、与党が解散前とほぼ同等の議席を占めることができたのは、国民が、これまでの実績と政権運営を評価した上で、安定した政権で、直面する難局を乗り切ってもらいたいとの期待の表れと受け止めたい。

野党が、与党に対抗する新たな結集軸を作り出すかに見えたが、その後、分裂と混乱に陥り、国民は冷静な審判を下したように思われる。

雨が多く、動きにくい選挙戦だったにもかかわらず、選挙協力も重ねた上で、懸命なご支援をいただき、自公与党を勝たせていただいたことに心から感謝したい。

与党勝利とはいえ、議席が増えたわけではなく、公明党は議席を減らしている。自民党でも「高揚感はほとんどない」という議員もいる。肌で感じる支持と議席数のギャップは、選挙制度によるところもある。冷徹に、結果を振り返り、さまざまな教訓を引き出すことが今後のためになる。

選挙が明けた23日、自公党首会談を行い、「政権合意」を結んだ。

まず、「選挙結果に決しておごることなく、謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に心がける」ことを確認した。最終的には、多数決で意思決定する議会政治であるが故に、今後最も問われるのはこの点にあるからだ。

また、国民の期待に応えるためには、選挙で訴えた政策を、誠実に実現することだ。

北朝鮮問題への対応、力強い経済再生、全世代型社会保障の構築、復興・災害対策の強化などの方向性を約した。

さらに、憲法改正については、内閣が憲法を尊重し擁護する義務を負っていることを前提に、両党が、衆参両院の憲法審査会で審議を促進し、国民的議論を深めることを通じて、合意形成に努力することとした。

今後、野党が衆参でどう対応するのか不透明な中、国民の幅広いニーズを受け止め、安定した政権を運営していくためには、公明党の役割はますます重要である。自公結束して、誠実に進めていきたい。

来月5日、ドナルド・トランプ米大統領が初来日する。日本を最初に、韓国、中国、アジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国のベトナム、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のフィリピンなど、アジアを歴訪する。

訪日は、緊迫する北朝鮮問題など国際社会が直面する課題を議論し、日米同盟の強固な絆を世界に示す絶好の機会である。中国も習近平新体制を固めたばかりである。このタイミングこそ、このたびの衆院選で与党が安定した政権基盤を獲得できたことの大切さを噛み締めるときなのである。(公明党代表)

【2017年11月1日(31日発行)夕刊フジ掲載】

国政は自公で政権安定を目指す

掲載記事2017年09月27日 (水曜日)

2467_001.jpg

安倍晋三首相と私(山口)は25日、自公党首会談を行った。この席で、安倍首相は「28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散したい」との意向を明示した。もとより、解散権は総理大臣の専権事項であり、安倍首相がその大義名分を明確にして解散を決断したことから、われわれも了承した。その後、安倍首相は記者会見で自らの判断を国民に説明した。

安倍首相がこの時期に解散する理由は、大きく2つある。

1つは、急速な少子高齢化に対応するため、経済・社会保障政策を進化させることだ。もう1つは、北朝鮮問題に対応するために、政権基盤を固めることである。

経済・社会保障政策の力点は、「生産性革命」と「人づくり革命」である。

これまで、アベノミクスによる経済成長でデフレ脱却を目指し、雇用拡大、賃金上昇を実現してきた。世界の激変をリードするためには、生産性を高める集中投資を行い、あらゆる施策を総動員する必要がある。

急速な少子高齢化に直面するわが国は、賃金生活者だけでなく、全世代型支援への目配りが欠かせない。その焦点は「子育て」と「介護」である。

人づくりのために、幼児教育の無償化と、高等教育の負担軽減を図る。保育と介護の受け皿を確保し、そこで働く人の処遇をさらにアップする。

これらの財源は、消費税である。

安倍政権は、8%引き上げの教訓から、性急な消費税率10%引き上げを延期し、成長力の回復を待ち、東京五輪・パラリンピックへ向けての上昇トレンドに照準を合わせた。同時に、消費者の痛税感を和らげ、消費の落ち込みを回避する軽減税率を実施することとした。

この消費税率10%引き上げの増収分5兆円強のうち、予定していた使い道を変更し、財政再建に充てる4兆円強から約2兆円を社会保障に回すこととする。

これで2020年のプライマリーバランス達成は困難になるが、財政再建の旗は降ろさない。むしろ、長い目で、成長を促し消費を支える政策実行の中で、新たな見通しを立てていく。

この変更こそ、国民の信を問う核心である。

もう1つ、北朝鮮問題は今一番の心配のタネである。政府は、北朝鮮の現実の脅威から国民の生命と財産を守り、国際連携を密にして解決を図らなければならない。

昨年から、主要国のリーダーが変わり、政権基盤を新たに固めるなか、米国のドナルド・トランプ大統領の訪日を迎え、連携の鍵を握る中国の習近平国家主席は10月の党大会で新体制を固め、ロシアのプーチン大統領は来年3月に大統領選挙の洗礼を受ける。

この流れの中で、日本は後れをとることなく安定した政権基盤を確保し、毅然とリーダーシップを果たしていくことが求められる。

民主主義の原点である選挙が制約されて、後手を踏むようなことがあってはならない。

以上の2点で、国民の信を問う「国難突破解散」となる。

安倍首相が解散の意向を示したその日に、小池百合子都知事は、この度の解散に挑戦する国政政党「希望の党」結成を届け出、自ら代表となることを宣言した。

都政も国政も大きな責任と集中力が求められる。二足のわらじが容易に務まる生易しいものではない。あれだけの大きな都民の期待を担い、成果はこれからというときだけに、都政に全力を傾けてもらいたい。

国政は、自公で揺るぎなき政権安定を目指す。(公明党代表)

【2017年9月27日(26日発行)夕刊フジ掲載】

対北、国連制裁で解決の道を

掲載記事2017年09月13日 (水曜日)

2303_001 2.jpg

北朝鮮は3日、「6回目の核実験」を強行した。この核実験は、TNT火薬に換算して160キロトンの爆発力があり、広島に投下された原爆の10倍以上の破壊力を持つと推定されている。

これに先立つ先月29日にも、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射し、北太平洋に落下させるなど、軍事的挑発を強めている。

弾道ミサイルの日本上空通過は、これで5回目となる。北朝鮮は先月9日、「(米国領)グアム島周辺に中距離弾道ミサイル4発を撃ち込むことを検討」と表明した際、「島根県、広島県、高知県上空を通過することになる」との報道もあったが、まさに、揺さぶられているのは日本なのである。

政府が国民の生命や財産を守り抜く責任があるのはもちろんだ。強まりつつある国民の懸念や戸惑いを受け止めて、早速、国会も先月30日、衆参の委員会で閉会中審査を行い、新たな非難決議を採択した。

これまで、累次の国連安全保障理事会や関係国独自で制裁決定を重ねてきた。「対話による解決」を強く訴える国もあったが、北朝鮮は、対話を求める態度を見せず、挑発行為をエスカレートさせてきた。

現状で、制裁の効果は十分ではなく、対話による解決の意思は見えない。今は、さらに効果的な制裁で圧力を強め、北朝鮮が自ら考えを変えて自制をし、外交的解決を求めるように仕向けなければならない。

国連安保理では、石油や繊維品の禁輸、北朝鮮人労働者の出稼ぎ禁止など、外貨獲得手段を厳しく制限する決議案が検討された。対話による解決を前面に出してきた中国やロシアも、北朝鮮が核実験に踏み切ったことを重く受け止め、非核化を目指すことでは、中露首脳も一致した。

安倍晋三首相は7日、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談し、「地域の平和と安定への脅威となっている」として、緊密に連携していくことで一致した。同じ機会に、韓国やモンゴルの首脳とも会談し、英国やフランス、ドイツの首脳とも電話会談を重ね、近く、インドを訪問してモディ首相とも連携を深める。

安保理決議を成就し、国連総会で、北朝鮮問題の解決の道を明確に訴え、日米首脳会談を行って、結束を固めてもらいたい。

山尾氏は説明責任の範を示して

週刊文春で7日、W不倫疑惑を報じられた山尾志桜里衆院議員が、事実関係を全面否定しながら、民進党離党を表明し、翌日受理された。

元検事なのだから、事実を否定するなら徹底して戦ったらどうかと思う。これまで政府や閣僚の説明責任を厳しく求めてきた論客だからこそ、「説明責任とはこういうものだ」と範を示してもらいたいとも思う。

民進党の新たな船出の時だけに残念でならない。(公明党代表)

【2017年9月13日(12日発行)夕刊フジ掲載】

茨城県知事選 大井川氏"勝因"に政権運営のヒント

掲載記事2017年08月30日 (水曜日)

2158_0012.jpg

注目の茨城県知事選は27日投開票され、自公が推薦した経産省出身で無所属新人の元IT企業役員、大井川和彦氏が49万票以上を獲得し、無所属現職で7期目を目指した橋本昌氏に約7万票の差をつけて当選した。

投票率は43・48%で、知事選単独としては高い関心を反映して、前回選挙を11・74ポイント上回った。

内閣改造後初の大型地方選であり、安倍晋三政権の浮揚を図るべく、保守分裂の様相のなか、自公結束して総力戦を展開し、競り勝った。10月に予定される「衆院トリプル補欠選挙」に弾みを付けたいところだ。

国政とは直接関係ないが、選挙結果を概括すると、今後の政権運営のヒントがある。大井川氏の勝因は、「多選批判」「世代交代」を明確に打ち出したことである。

24年間の経験を誇る現職は、知名度も実績も十分である。農協や連合、多くの首長などが推したのも、その実力を評価してのことである。保守層が割れることも折り込んでの挑戦で勝つために、個別の政策よりもハッキリ差別化できるポイントを絞ったことが功を奏した。各種出口調査でも、過半数が「多選」を問題視した。

自公が結束して協力したことも大きい。

出口調査では、自民支持層が割れたとはいえ、過半をまとめ、公明支持層の8割余りを固めたと分析されている。

こうした勝因を考慮すると、今後の政権運営にあたっては、国民の大半が望むことを明確に政策目標に掲げることが大事であり、自公が結束して協力し合うことが政権の安定を生むことになる。

茨城県知事選の勝利は、安倍政権浮揚の必要条件ではあっても十分条件ではない。引き続き、謙虚な姿勢を保たなくてはならないと肝に銘じたい。

茨城県は私の出身県である。大井川新知事には、橋本県政が築いた基盤の上に、地味なイメージから脱皮して、魅力度をアップすることを期待している。

もう一つの選挙は、あまり盛り上がらない。

盛り上がりに欠ける民進代表選

民進党代表選である。9月1日の投開票日を目指して、前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官が争っている。期待された蓮舫代表が1年にも満たず辞任したため、秋の臨時国会前に、新たな体制を構築しなければならない。

来たる政権選択の総選挙をにらんで、与党に対抗するために、共産党や小池新党との距離感が争点だといわれる。

しかし、「選挙互助の方法論」に国民の期待が集まるだろうか。焦眉の北朝鮮情勢に対応する現実的な安全保障議論は目立たないし、アベノミクスに代わる魅力的な経済政策があるのかも、よくわからない。

野党第1党の役割は重要である。民主党政権の敗因を徹底して克服しなければ、いくら見せかけを作ろうとしても、期待は戻ってこないのではないか。(公明党代表)

【2017年8月30日(29日発行)夕刊フジ掲載】

日米韓結束で北の暴挙にメスを

掲載記事2017年08月16日 (水曜日)

2058_0012.jpg

3日の内閣改造から10日あまり。野田聖子総務相や河野太郎外相など、安倍晋三首相の「お友達」とはいえない閣僚起用は好感され、内閣支持率もようやく下げ止まったように思われる。

とはいえ、反転、回復とまではいえず、不支持率の方が上回っている現状であり、予断を許さない。

安倍首相は、これまでの「森友学園」への国有地売却の件や、「加計学園」による獣医学部新設、防衛省・自衛隊の日報問題など、国民の不信を招いた結果を反省し、政権奪還の原点に立ち返り、謙虚に丁寧に政権運営に努める姿勢を強調している。

江崎鉄磨沖縄・北方担当相の発言など、一部の閣僚に不安が残るが、今後、閣僚の言動は内閣の信頼回復の鍵を握る。

安倍首相は「経済最優先」を打ち出し、結果重視、仕事第一を掲げた。このたび公表された4月から6月の実質GDP(国内総生産)の伸び率は年率4・0%で、6四半期連続のプラスとなり、幸先の良いスタートとなった。

支持率回復の妙手はない。一歩一歩愚直に、国民の期待に応えていくことが大切だ。

このところ、北朝鮮情勢が緊迫している。

ICBM級の弾道ミサイルを5月と7月に相次いで発射した北朝鮮に対し、国連安保理は今月初め、石炭や水産品の取引禁止など制裁強化決議を出した。ところが、北朝鮮は「米国のグアム島周辺に中距離弾道ミサイル『火星12』4発を撃ち込む計画を検討し、8月中旬までに完成させる」と発表した。また、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験を準備している可能性があるとの米研究グループの分析もある。

ますますエスカレートする北朝鮮の挑発に、トランプ米大統領は「北朝鮮がこれ以上、米国を脅すのであれば、かつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになる」と強くけん制した。

チキンレースのような挑発合戦が高じれば、不測の事態を招き、取り返しのつかない事態になりかねない。

北朝鮮は、グアム島への飛行ルートでは、日本の島根、広島、愛媛、高知の各県上空を通過すると予告しており、航空路への影響やミサイル部品の落下など可能性が指摘される。コントロールミスのリスクさえ、現実の懸念になりつつある。

防衛省は、経路下の各県駐屯地にPAC3(地対空誘導弾パトリオット)の部隊を緊急配備し、不測の事態に備える措置を取った。

中国やロシア、ドイツ、フランスなど国際社会は、米朝双方の自制を促し、冷静な対応を求めている。安倍首相は15日、トランプ氏と電話会談を行い、日米首脳の緊密な意思疎通と結束を確認した。

日米韓が結束して、挑発や脅しに屈しない姿勢を示すとともに、重要な役割を持つ中国などと連携しながら制裁決議を確実に履行して圧力を強め、北朝鮮の暴挙を思いとどまらせ、外交的な解決に導くことが重要である。(公明党代表)

【2017年8月16日(15日発行)夕刊フジ掲載】

← 次の5件 1  2  3  4  5  6  7  8  9  10 前の5件 →

↑ページ上部へ戻る