やり遂げたい「人間の復興」

掲載記事2016年03月16日 (水曜日)

東日本大震災から5年、今も17万人以上が避難生活

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東日本大震災5周年の追悼式が11日、東京と被災地各地を中継で結びながら、しめやかに営まれた。1万8000人以上の死者・行方不明者が出た地震や津波、それらに起因する原子力発電所事故が複合した、まれにみる大災害であった。

当時、野党だった公明党は「災害対応に与党も野党もない」との立場で全面的に協力を申し出た。地方議員と国会議員のネットワークを生かし、被災地、被災者に寄り添う思いで現場のニーズを吸い上げ、民主党中心の政府に対応を促していった。

初期は、緊急車両用のガソリンや病院の自家発電用の重油を調達し、避難場所に必要な赤ちゃんのおむつやお年寄りの持病の薬を届けるなど民間支援を含めて緊急対応にあたった。原発燃料プールへの冷却水注入のため、高所コンクリート圧送用の「キリン」と呼ばれるドイツ製特殊車両の提供も仲介した。

ついで、復興プロセスを、縦割りを防いで一元的に進めるために、野党・自民党とも協力して「復興基本法」を制定し、「復興庁」を創設し、「復興債」による財源を調達し、償還の道筋も明確にした。

公明党は、全国会議員に岩手・宮城・福島の被災3県を分担させ、仮設住宅のアンケートに基づき、お風呂の追い炊き機能や物置を追加設置させるなど継続的にフォローしていった。

自公政権になって、復興庁や経産省の副大臣を担当した公明党議員は、現地の拠点に張り付いて、現場との信頼関係を築いていった。内閣改造でも現地に請われて続投を重ね、継続性を重視した復興を推進した。

福島県では、赤羽一嘉前経産副大臣が「イノベーションコースト構想」を打ち出した。原発事故による廃炉過程にロボットなどを使って廃炉技術を確立し、再生可能エネルギーの開発普及技術の国際拠点とする構想だ。

私は福島県楢葉町で12日、その1つである「楢葉遠隔技術開発センター」を視察した。やがて世界に貢献できる未来性を予感させる。

楢葉町の住民の方々とも懇談した。印象に残ったのは、「女性の声を受け止めて帰還を進めてもらいたい」という男性の話と、「悲観的な情報ばかり提供して、帰還に踏み切ろうとする多数の人々の気持ちを萎えさせてしまっているのは困る」という複数の厳しい指摘であった。

復興は着実に進み、来年度から「復興創生」期間に入るが、いまも約17万4000人が避難生活を余儀なくされていることを忘れてはならない。

自公政権は「風評」や「風化」と闘いながら、ひとり一人の被災者が前へ進めるよう寄り添って、「人間の復興」をやり遂げたい。

さて、民主党と維新の党が合流してできる新党の名称が「民進党」と決まった。台湾には5月から政権を担当する「民主進歩党」(略して民進党)がある。あやかったのかは分からない。ただ、名前だけ変えても、中身が変わらなければ有権者の信頼は得られない。

民・維合流 不信拭えぬ「看板付け替え」

掲載記事2016年03月02日 (水曜日)

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野党5党、無責任な安保法案廃止法案

民主党と維新の党が先月26日、新党結成を目指し3月中に合流することで合意した。岡田克也代表は「政権交代の受け皿になる」と訴えた。与党に対抗し、国民に健全な選択肢を示そうという試みは否定しない。競い合うのが民主主義の基本でもある。

しかし、維新の党が解党して民主党が実質的に吸収合併するとなると、維新の党は民主党出身者が多いので、「元のサヤでは。民主党の延長にすぎない」との印象になる。その民主党は政権運営に失敗し、国民にソッポをむかれた後、どれほど変わったのだろうか。

選挙が近づくなかで党名や綱領を変えても、「看板を付け替える」だけでは、有権者の不信を改めることはできない。

民主党の失敗は「決められない政治」に象徴される。もともと選挙互助会といわれていたから、政策の一致がみられず、合意形成の知恵も未熟だった。下野して深く反省し、課題を克服できたのだろうか。

維新の党と民主党では、憲法改正や安全保障、公務員制度改革やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)など、当面する政策課題でも不一致と思える点がある。果たして、合流で国民に一致点を示せるのだろうか。

政権転落後の地方議員選挙では、党勢は後退しているのではないか。本当の支持層はどこなのだろう。海外にも、これらのことを冷静に分析しているメディアがある。

さらに問題なのは、民主党と維新の党は先月19日、共産党と社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党で、安全保障関連法を廃止する法案を共同提出したことである。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を強行したことを受け、かつてない強力な制裁決議が国連安全保障理事会で近く、採択される。東シナ海や南シナ海でも中国が軍事的行動を強めている。野党の廃止法案提出は、国民の募る不安に応えるものではない。

共産党幹部は昨年11月、「北朝鮮はリアルな危険ではない」と言っていたのに、核実験をやるや「現実の重大な脅威だ」と認識を変えた。北朝鮮を非難する決議は全会一致であった。

安全保障環境が厳しくなり、非難決議をしておきながら、安保関連法を廃止して、どうやって国民の生命と財産を守ろうというのだろうか。

民主党と維新の党は廃止に伴う対案を出したが、とても現実的な内容ではない。共産党と社民党は対案もなく、自衛隊すら違憲として認めていない。このような基本政策がまったく違う野党5党が、廃止で共闘することそのものが、国民に対して無責任と言わざるを得ないのである。

野党5党は選挙協力でも協議することで一致している。無責任な安保法廃止で1点共闘しても、その他の政策がバラバラでは、有権者はとても納得できないであろう。

与党には、有権者の声に耳を澄まし、国民の期待に応える真剣さが求められている。

(公明党代表)

【2016年3月2日(1日発行)夕刊フジ掲載】

大局観と責任感に立った政策議論を

掲載記事2016年02月17日 (水曜日)

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野党はスキャンダルや閣僚の不適切発言の追求

自民党の宮崎謙介衆院議員が12日、報道された不倫疑惑を認めて議員辞職を表明した。周囲の落胆は目を覆うようであり、国民はあきれ果てている。

強いて言っておこう。宮崎氏は辞職理由を問われて、「政治家として最も大事な原則から外れてしまった。国民に政治不信を与えてしまった」と述べたが、それは違う。問われているのは、宮崎氏の人格であり、人として、夫としてのルールを外していることである。自分自身を見つめ直すことから始めてほしい。

内閣府は15日、2015年10―12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表し、実質で年率換算1・4%減となった。東京株式市場の日経平均株価は先週末、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。週明けの15日終値は、前週末比1069円97銭高の1万6022円58銭まで急反発する、不安定な展開が続いている。

要因は、中国経済の減速や米国の利上げ、さらに欧州の金融システム不安や原油安などと指摘されている。確かに、中国の株価はこの1年間で、ピークの半値以下に落ち込んでいる。米国でも、好調の証であった利上げ後に株価下落が著しい。

こうした、不透明な世界経済の状況ではあるが、日本経済の基礎的条件はしっかりしており、市場の反応はやや過剰だといってよい。

日銀が初めてマイナス金利を導入した。これまで行われてきた「日本経済を金融政策で下支えする」との明確なシグナルを発する重要な決定である。当初の円安株高の効果は失われているが、これが原因で円高株安に拍車をかけたわけではない。国債が買われて長期金利が下がっている。金融庁は、民間金融機関の各種手数料などの調査を始めており、国民経済に与える影響は注意深く見ていく必要がある。

いずれにしても、株価や円相場の変動に一喜一憂せず、内外の経済情勢を注視していく必要がある。

当面は、今月27、28日に中国・上海で行われるG20(20カ国・地域)の「財務相・中央銀行総裁会議」で、市場の動揺を抑えるような政策協調を行えるかどうかが鍵になる。さらに、日本が議長国となる5月のG7(先進7カ国)サミットや、中国が議長国となる9月のG20サミットの機会を生かし、世界経済の安定的成長に向けて、連携と協力の知恵を絞っていかなければならない。

衆院の予算審議が後半戦に移った。これまでのところ、野党の質問は週刊誌ネタのスキャンダルや、閣僚の不適切発言の追及が目立ち、国民が身を乗り出すような政策論争にはほど遠い。

世界の金融・株式市場の混乱や、北朝鮮の核実験に続く弾道ミサイル発射など日本を取り巻く情勢は厳しく、一国だけの努力では克服困難な課題も多い。アベノミクスも正念場である。

大局観と責任感に立った議論を期待したい。(公明党代表)

【2016年2月17日(16日発行)夕刊フジ掲載】

甘利氏辞任で後任は政権の命運握る

掲載記事2016年02月04日 (木曜日)

0685_001.jpg甘利明・前経済財政担当相が先月28日、辞任した。「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)大筋合意」の立役者だっただけに、4日の協定署名を果たせなかったのは大変残念である。何より、当人の悔しさが、記者会見でにじませた涙に現れていた。

私が公明党の政調会長代理をしていた10年ほど前、自民党の政調会長代理であった甘利氏とテレビの討論番組などで与党側として同席することがあった。経済問題をはじめ、安定感のある対応ぶりに感心したものだ。

安倍晋三首相の信任も厚く、アベノミクスの推進役として、内閣で重責を果たしてきた。安倍政権は「新3本の矢」を射て、成長を持続し、少子高齢化に正面から取り組むべく「成長と分配の好循環」へ向かおうとしている。TPPは今後の成長を牽引する柱の1つだ。

安倍首相は、施政方針演説でそうした挑戦の意欲を明確にした。これからの予算委員会に臨むにあたり、痛手を最小限にとどめ、態勢を立て直して、日本経済と国民生活の将来がかかる正念場に立ち向かう必要がある。

報道各社が先週末に行った世論調査では、内閣支持率は下がっていない。安倍首相が「甘利氏の任命責任は私にある」と述べているにもかかわらず、世論は「責任はあるが、内外の懸案にしっかり取り組むことが優先だ」との叱咤(しった)と受け止めたい。

政権は襟を正し、与党も一体となって、この危機を乗り越えていかなければならない。

一方で、甘利氏は自らの政治資金については説明責任を果たしたが、秘書らの行為については説明すべきことが残っている。報道によれば、告発者の言い分と食い違う点もあり、分からないことも多い。調査を尽くしたうえで、説明責任を全うすることが大切だ。

政治資金をめぐる事件が、現在の小選挙区比例代表並立制を生むきっかけとなった。だが、小選挙区制でも「いい人だけ付き合っているだけでは選挙は落ちてしまう」と甘利氏自身が語ったように、再発防止のためには幅広い検討が必要だ。国民の信頼を取り戻す建設的な議論が求められる。

甘利氏の後任として、石原伸晃氏が任命された。閣僚経験も豊富で、幹事長や政調会長も歴任した〝大物〟である。

安倍首相は、甘利氏の辞任表明直後、「ご迷惑をかけて申し訳ない。後任は石原氏としたい。今日中に任命を終える」と私に連絡してきた。素早い転換である。私は「しっかり支えるので頑張ってほしい」と応じた。

この局面での石原氏の役割は極めて重い。政権の命運を握っていると言っても過言ではなく、言動に細心の注意を払ってもらいたい。TPPの交渉経過は政府代表団が共有しているので、その成果を引き継いで十分対応できるだろう。経済と財政のバランスをとった運営を期待する。(公明党代表)

【2016年2月3日(2日発行)夕刊フジ掲載】

国際社会と連携し制裁強化を

掲載記事2016年01月21日 (木曜日)

〜北が4回目の核実験強行〜

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北朝鮮は今月6日、4回目の核実験を強行した。累次の国連安保理決議に違反する暴挙であり、断じて許されるものではない。国際社会として断固たる強いメッセージを送り、新たな挑発を防ぐ必要がある。

日本は国際社会と連携し、実効的措置により制裁強化を図る、新たな安保理決議の採択を目指すとともに、アジア各国の核不拡散分野における協力も進めるべきである。

核実験も4回目ともなれば、核・ミサイル開発が継続していることの脅威を示したといってよい。技術の向上もあなどれない。

16日には都内で、日米韓の外務次官協議も行われた。3カ国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。北朝鮮問題などに3カ国が緊密に連携し、中国やロシアとも協力して、国際社会の対応を主導していくことを確認した。

北朝鮮の暴挙に対し、日米韓の結束した対応が不可欠となっている現実を踏まえれば、政府・与党が昨年の通常国会で、日米防衛協力のガイドラインを改定し、安全保障法制を成立させていた先見性を改めて感じる。

一方、安保法制廃止を叫ぶ日本共産党の志位和夫委員長は昨年11月7日、テレビ番組で「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」との認識を示していた。国連安保理決議による制裁が続くなか、妥当な認識だろうか。

今回の核実験を受け、衆参国会は直ちに非難決議を出したが、共産党は参院の決議案提出者となった際、北朝鮮の核開発は「北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすもの」との認識を示した。志位氏の今月6日の談話では「脅威」との表現は使わなかったが、同党の小池晃参院議員は8日の記者会見で「重大な脅威だ。間違いない」と明言した。

この認識の変化はどういうことなのか。「重大な脅威」に対してどう行動していくのか。説得力ある説明はなされていない。

さて、国会論戦は、臨時国会を要求していたわりには低調だ。

衆院予算委員会で、民主党議員が安倍晋三首相に対し、「拉致問題を利用してのし上がったのか」などと質問した。安倍首相は猛反発していたが、国会で選ばれた行政府のトップに失礼だ。拉致問題を将来的にどう解決するかといった建設的な議論もなかった。

また、実質賃金をめぐる、安倍首相の「パート25万円」という例え話に、「雇用実態と異なる」などとかみつくばかりでは、「木を見て森を見ず」だ。安倍首相は、景気が回復して雇用が増加する局面では、まずパートで働く人が増えて家計収入も増えるが、1人当たりの平均賃金が低く出るということを、「安倍家の収入」に例えて説明したのだ。

議論すべきは、正規雇用に結びつけ、制度の壁をなくして、手取りを増やす方法だろう。

国民が納得する、かみ合った論戦を期待したい。(公明党代表)

【2016年1月20日(19日発行)夕刊フジ掲載】

※[お詫び]システムトラブルにより、本記事のホームページへの掲載が遅れました事をお詫び申し上げます。

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