課題克服へ

掲載記事2017年11月29日 (水曜日)

文大統領会談の全容

3127_001 2.jpg私は22日から25日まで、公明党を代表して韓国を訪問した。折からの北朝鮮問題への対応や、日本で開催予定の日中韓サミットへの参加などで、政府間だけでなく、与党としても認識を共有し、政府をサポートするためだ。

また、公明党は、韓国とは長年の政党交流がある。文在寅(ムン・ジェイン)政権や議会関係者と接触を図り、新たな交流の歴史を開く必要もあった。

文大統領とは23日、青瓦台(大統領府)で会談した。文氏は「私と山口代表は、弁護士の仕事を始めた年が同じだ」と切り出し、親しく和やかな雰囲気で会談が進んだ。

私は、安倍晋三首相の親書を伝達した。文氏はその場で目を通し、うなずきながら「日中韓サミットの早期開催を期待し、喜んで日本を訪問したい」と意欲を示した。

北朝鮮問題について、私は「国際社会が結束して圧力を高め、北朝鮮に行動を改めさせることが重要だ。その結束が平和的解決につながる」と主張した。

文氏は「日本が韓国と同じ立場に立って、国際社会の協力を引き出すことに主導的な役割を果たしていることに感謝する」としたうえで、「われわれは、北朝鮮に最も強い制裁と圧迫を加えており、これらを通じて北朝鮮に核を放棄させ、対話のテーブルに引き出すために認識を同じくする必要がある」と語った。

さらに、文氏は「自分は日本との関係をとても重視している。韓国には『遠くの親戚(しんせき)よりも隣人が大事』との言葉があるが、隣国同士で良い関係を築いてこそ、共同発展ができる。歴代大統領の中で、最も日本の首脳と緊密に協議している」と強調した。

私が「両国にはさまざまな課題があるが、これらの課題を適切にマネージし、本物の未来志向的な関係を築く重要な時期を迎えている」と訴えると、文氏は「さまざまな問題があるが、あらゆる関係発展の土台となるのは、信頼である。双方の好意的な感情が必要である」と応じた。

文氏は、両国の議員連盟や政党間交流の重要性にも触れた。

これまでも、課題の克服に、議員連盟の果たしてきた役割は大きい。来月には、韓国側の議員連盟が訪日する予定である。丁世均(チョン・セギュン)国会議長や、姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長、大統領特使として今年5月に来日した文喜相(ムン・ヒサン)議員らとも会談し、政治家同士が関係改善に果たす役割の重要性を確認し合った。

総じて、慰安婦問題をめぐる日韓合意を前提に、両国の国民感情のズレに慎重に対応する姿勢がにじみ出ているように感じた。

平昌(ピョンチャン)と、江陵(カンヌン)にある冬季五輪の主要施設と新高速鉄道の試乗を含めて、康京和(カン・ギョンファ)外相が、われわれと外交団を案内した。障害者にも配慮した立派な施設が完成しつつある。「平和の祭典」を世界が願っている。(公明党代表)

【2017年11月29日(28日発行)夕刊フジ掲載】

世界に示せた日米同盟の固い絆

掲載記事2017年11月15日 (水曜日)

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ドナルド・トランプ米大統領が5~7日、来日した。私は、最後の公式日程である「夕食会」に同席した。

安倍晋三首相は、乾杯のあいさつで、日米首脳が「ゴルフ外交」からスタートしたことに言及した。日本の首相が外国の首脳とゴルフをするのは自分が初めてではなく、首相の祖父である岸信介首相が訪米の折、ドワイト・アイゼンハワー米大統領とゴルフをしたのが最初だと披露した。

安倍首相は「好きな相手だからこそ、一緒にプレーし、より親密な関係をつくることができる」とゴルフ外交の効用を語った。トランプ氏も、ゲストで、日本ゴルフツアー機構会長の青木功さんを引き合いに、「パットの名手だが、誰もマネはできない」とたたえた。

両首脳がゴルフを通じて信頼関係を深めることができたなら、それもよしだ。

夕食会は、入れ代わり立ち代わり、トランプ氏のもとへ来賓が近寄り、あいさつを交わし、トランプ氏も気軽に写真撮影に応じて、大いに盛り上がった。

私は、隣席のメラニア大統領夫人に、先立って来日した長女のイバンカさんが、女性活躍に関する講演を行ったことに謝意を述べた。話す相手にきちんと顔を向けて、しっかり視線を合わせて対話する夫人の姿が印象的だった。

会食や会談を重ねて、日米同盟の固い絆を世界に向けて示すことができた。朝鮮半島情勢が緊迫するなか、意義ある来日だった。

1日から始まった特別国会だが、来月9日までの会期を与野党で合意し、いよいよ17日には安倍首相の所信表明演説が行われる。衆院選後初めての国会で、首相指名を経て組閣した首相であるから、新たな政治の方針を国会に示すのは当然のことである。

特に、解散で問うた「人づくり革命」や「全世代型社会保障」に、国民の信を得たことで、年内に消費税を主な財源として教育負担の軽減を図る2兆円の政策パッケージをつくる。予算を編成するという方向を決めたのだから、与野党の議論を経るべきである。

文科省の審議会は10日、林芳正文科相に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部を新設する計画を「可」と答申したと発表した。近く、林氏が「認可」を最終決定し、来年4月開学が決まる。

野党と一部メディアは、相変わらず「答申にそって認可されても疑惑は残る」と訴えている。政府与党は「選挙結果に決しておごることなく、謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に心がける」と記した政権合意に照らして、丁寧な対応が必要である。

衆参の文部科学委員会や予算委員会でも、質疑の機会を設けて建設的な議論を行うとともに、政府が説明責任を尽くすことを期待したい。(公明党代表)

【2017年11月15日(14日発行)夕刊フジ掲載】

安定した政権運営、自公結束し誠実に進めていく

掲載記事2017年11月02日 (木曜日)

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先の衆院選は、自公与党が衆院定数の3分の2を超える議席を獲得し、勝利した。定数が10議席減るなかで、与党が解散前とほぼ同等の議席を占めることができたのは、国民が、これまでの実績と政権運営を評価した上で、安定した政権で、直面する難局を乗り切ってもらいたいとの期待の表れと受け止めたい。

野党が、与党に対抗する新たな結集軸を作り出すかに見えたが、その後、分裂と混乱に陥り、国民は冷静な審判を下したように思われる。

雨が多く、動きにくい選挙戦だったにもかかわらず、選挙協力も重ねた上で、懸命なご支援をいただき、自公与党を勝たせていただいたことに心から感謝したい。

与党勝利とはいえ、議席が増えたわけではなく、公明党は議席を減らしている。自民党でも「高揚感はほとんどない」という議員もいる。肌で感じる支持と議席数のギャップは、選挙制度によるところもある。冷徹に、結果を振り返り、さまざまな教訓を引き出すことが今後のためになる。

選挙が明けた23日、自公党首会談を行い、「政権合意」を結んだ。

まず、「選挙結果に決しておごることなく、謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に心がける」ことを確認した。最終的には、多数決で意思決定する議会政治であるが故に、今後最も問われるのはこの点にあるからだ。

また、国民の期待に応えるためには、選挙で訴えた政策を、誠実に実現することだ。

北朝鮮問題への対応、力強い経済再生、全世代型社会保障の構築、復興・災害対策の強化などの方向性を約した。

さらに、憲法改正については、内閣が憲法を尊重し擁護する義務を負っていることを前提に、両党が、衆参両院の憲法審査会で審議を促進し、国民的議論を深めることを通じて、合意形成に努力することとした。

今後、野党が衆参でどう対応するのか不透明な中、国民の幅広いニーズを受け止め、安定した政権を運営していくためには、公明党の役割はますます重要である。自公結束して、誠実に進めていきたい。

来月5日、ドナルド・トランプ米大統領が初来日する。日本を最初に、韓国、中国、アジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国のベトナム、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のフィリピンなど、アジアを歴訪する。

訪日は、緊迫する北朝鮮問題など国際社会が直面する課題を議論し、日米同盟の強固な絆を世界に示す絶好の機会である。中国も習近平新体制を固めたばかりである。このタイミングこそ、このたびの衆院選で与党が安定した政権基盤を獲得できたことの大切さを噛み締めるときなのである。(公明党代表)

【2017年11月1日(31日発行)夕刊フジ掲載】

国政は自公で政権安定を目指す

掲載記事2017年09月27日 (水曜日)

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安倍晋三首相と私(山口)は25日、自公党首会談を行った。この席で、安倍首相は「28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散したい」との意向を明示した。もとより、解散権は総理大臣の専権事項であり、安倍首相がその大義名分を明確にして解散を決断したことから、われわれも了承した。その後、安倍首相は記者会見で自らの判断を国民に説明した。

安倍首相がこの時期に解散する理由は、大きく2つある。

1つは、急速な少子高齢化に対応するため、経済・社会保障政策を進化させることだ。もう1つは、北朝鮮問題に対応するために、政権基盤を固めることである。

経済・社会保障政策の力点は、「生産性革命」と「人づくり革命」である。

これまで、アベノミクスによる経済成長でデフレ脱却を目指し、雇用拡大、賃金上昇を実現してきた。世界の激変をリードするためには、生産性を高める集中投資を行い、あらゆる施策を総動員する必要がある。

急速な少子高齢化に直面するわが国は、賃金生活者だけでなく、全世代型支援への目配りが欠かせない。その焦点は「子育て」と「介護」である。

人づくりのために、幼児教育の無償化と、高等教育の負担軽減を図る。保育と介護の受け皿を確保し、そこで働く人の処遇をさらにアップする。

これらの財源は、消費税である。

安倍政権は、8%引き上げの教訓から、性急な消費税率10%引き上げを延期し、成長力の回復を待ち、東京五輪・パラリンピックへ向けての上昇トレンドに照準を合わせた。同時に、消費者の痛税感を和らげ、消費の落ち込みを回避する軽減税率を実施することとした。

この消費税率10%引き上げの増収分5兆円強のうち、予定していた使い道を変更し、財政再建に充てる4兆円強から約2兆円を社会保障に回すこととする。

これで2020年のプライマリーバランス達成は困難になるが、財政再建の旗は降ろさない。むしろ、長い目で、成長を促し消費を支える政策実行の中で、新たな見通しを立てていく。

この変更こそ、国民の信を問う核心である。

もう1つ、北朝鮮問題は今一番の心配のタネである。政府は、北朝鮮の現実の脅威から国民の生命と財産を守り、国際連携を密にして解決を図らなければならない。

昨年から、主要国のリーダーが変わり、政権基盤を新たに固めるなか、米国のドナルド・トランプ大統領の訪日を迎え、連携の鍵を握る中国の習近平国家主席は10月の党大会で新体制を固め、ロシアのプーチン大統領は来年3月に大統領選挙の洗礼を受ける。

この流れの中で、日本は後れをとることなく安定した政権基盤を確保し、毅然とリーダーシップを果たしていくことが求められる。

民主主義の原点である選挙が制約されて、後手を踏むようなことがあってはならない。

以上の2点で、国民の信を問う「国難突破解散」となる。

安倍首相が解散の意向を示したその日に、小池百合子都知事は、この度の解散に挑戦する国政政党「希望の党」結成を届け出、自ら代表となることを宣言した。

都政も国政も大きな責任と集中力が求められる。二足のわらじが容易に務まる生易しいものではない。あれだけの大きな都民の期待を担い、成果はこれからというときだけに、都政に全力を傾けてもらいたい。

国政は、自公で揺るぎなき政権安定を目指す。(公明党代表)

【2017年9月27日(26日発行)夕刊フジ掲載】

対北、国連制裁で解決の道を

掲載記事2017年09月13日 (水曜日)

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北朝鮮は3日、「6回目の核実験」を強行した。この核実験は、TNT火薬に換算して160キロトンの爆発力があり、広島に投下された原爆の10倍以上の破壊力を持つと推定されている。

これに先立つ先月29日にも、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射し、北太平洋に落下させるなど、軍事的挑発を強めている。

弾道ミサイルの日本上空通過は、これで5回目となる。北朝鮮は先月9日、「(米国領)グアム島周辺に中距離弾道ミサイル4発を撃ち込むことを検討」と表明した際、「島根県、広島県、高知県上空を通過することになる」との報道もあったが、まさに、揺さぶられているのは日本なのである。

政府が国民の生命や財産を守り抜く責任があるのはもちろんだ。強まりつつある国民の懸念や戸惑いを受け止めて、早速、国会も先月30日、衆参の委員会で閉会中審査を行い、新たな非難決議を採択した。

これまで、累次の国連安全保障理事会や関係国独自で制裁決定を重ねてきた。「対話による解決」を強く訴える国もあったが、北朝鮮は、対話を求める態度を見せず、挑発行為をエスカレートさせてきた。

現状で、制裁の効果は十分ではなく、対話による解決の意思は見えない。今は、さらに効果的な制裁で圧力を強め、北朝鮮が自ら考えを変えて自制をし、外交的解決を求めるように仕向けなければならない。

国連安保理では、石油や繊維品の禁輸、北朝鮮人労働者の出稼ぎ禁止など、外貨獲得手段を厳しく制限する決議案が検討された。対話による解決を前面に出してきた中国やロシアも、北朝鮮が核実験に踏み切ったことを重く受け止め、非核化を目指すことでは、中露首脳も一致した。

安倍晋三首相は7日、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談し、「地域の平和と安定への脅威となっている」として、緊密に連携していくことで一致した。同じ機会に、韓国やモンゴルの首脳とも会談し、英国やフランス、ドイツの首脳とも電話会談を重ね、近く、インドを訪問してモディ首相とも連携を深める。

安保理決議を成就し、国連総会で、北朝鮮問題の解決の道を明確に訴え、日米首脳会談を行って、結束を固めてもらいたい。

山尾氏は説明責任の範を示して

週刊文春で7日、W不倫疑惑を報じられた山尾志桜里衆院議員が、事実関係を全面否定しながら、民進党離党を表明し、翌日受理された。

元検事なのだから、事実を否定するなら徹底して戦ったらどうかと思う。これまで政府や閣僚の説明責任を厳しく求めてきた論客だからこそ、「説明責任とはこういうものだ」と範を示してもらいたいとも思う。

民進党の新たな船出の時だけに残念でならない。(公明党代表)

【2017年9月13日(12日発行)夕刊フジ掲載】

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