安倍首相と日米貿易交渉の"覚悟"を確認

掲載記事2018年10月03日 (水曜日)

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玉城氏当選 問われる「普天間」の現実的解決策

沖縄県知事選の開票(9月30日)の結果、急逝した翁長雄志知事の後継を名乗る玉城(たまき)デニー氏が、自公の推した佐喜真淳(さきま・あつし)氏に約8万票の差をつけて、当選した。

「弔い合戦」の様相を帯びたことや、タレントや国会議員経験のある玉城氏の知名度が、前宜野湾市長の佐喜真氏に勝っていたことなども影響したものと思われる。

玉城氏の掲げた政策は、大きく2点で課題を抱える。

1つは、明確に米軍普天間飛行場の「辺野古移設反対」を訴えたことだ。翁長氏と同様、国の政策と対立する。沖縄県は、知事選直前に、辺野古海岸の埋め立て承認を「撤回」した。これに対し、国は「法的措置をとる」構えを見せてきた。

世界一危険な米軍飛行場とされた「普天間基地」の返還が22年前に日米で合意されながら、いまだに基地周辺の住民の危険を取り除くことができていない。

玉城氏は、かつて民主党の鳩山由紀夫政権のもとで、与党議員として、「辺野古以外」を求めたが、実現できなかった。これから、「普天間基地」の危険をどう取り除くのか、現実的な解決策を問われることになる。

在日米軍の安定的な運用の見通しが損なわれると、日本の安全保障だけでなく、アジアの平和と安定にも、大きな影響を与えかねない。

もう1つは、玉城氏が掲げた沖縄県の振興や県民所得の向上を実現するには、国との連携が欠かせないということだ。玉城氏がどこまで、連携力や柔軟性を発揮できるかが課題となる。

安倍晋三政権は、この県知事選で示された民意を冷静に受け止めながら、丁寧に対話を重ね、県民の理解を広げてもらいたい。

安倍首相と日米貿易交渉の"覚悟"を確認

安倍首相は沖縄知事選に先立つ9月26日、ニューヨークでドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を行い、新たな通商協定「日米物品貿易協定」(TAG)締結に向けた交渉を行うことで合意した。

安倍首相は、自由で公正な貿易ルールに基づいて国益を守り、トランプ氏は、2国間の貿易で日本との貿易赤字を減らすことに関心がある。

交渉の前提として、日本は農林水産品について、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)など、過去の経済連携協定で約束したものを超える譲歩はしないこと、米国は交渉結果が米国の自動車産業の製造と雇用の増加を目指すものであることを、お互いに確約した。

また、交渉中は、米国が自動車などの関税引き上げ措置を発動しないことも確認した。

一方で、日本は、米国がTPPに復帰する道も開いておかなければならないし、電子商取引や知的財産などについての不公正な貿易慣行に対処していく日米欧の国際協力も進める必要がある。

1日の自公党首会談では、これらを踏まえて、厳しいやり取りを乗り切らなければならないことを確認し合った。(公明党代表)

【2018年10月3日(2日発行)夕刊フジ掲載】

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