米朝首脳会談の成功に期待

掲載記事2018年05月16日 (水曜日)

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北朝鮮の核廃棄と拉致被害者救出

米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開催されることが決まった。世界の脅威である、北朝鮮の核兵器や生物・化学兵器などの大量破壊兵器と弾道ミサイルを完全廃棄させるため、ドナルド・トランプ米大統領の交渉が注目され、期待も集まる。

日本をはじめとする国際社会も、いわば「解決の本命」ともいうべき米国を、一致結束して後押しすべきである。これまで、関係国間で首脳会談が積み上げられてきたが、各国の利害をこのプロセスに反映させ、米朝首脳会談を成功させるための地ならしであったといっても過言ではない。

先週9日、日中韓首脳会談が東京で開催された。朝鮮半島における、完全、検証可能で不可逆的な「核・ミサイルの廃棄」を、国連安保理決議に従って実現することで首脳が一致した。

今後、米朝会談までに、米韓、日露、G7(先進7カ国)などの首脳会談が予定される。緊密に連携を深めて、成功の環境を整えてもらいたい。

「北朝鮮の核・ミサイルの廃棄」は、国際社会共通の課題であるが、日本にとっては、拉致被害者救出という解決すべき重要な問題がある。

トランプ氏は昨年の国連総会演説で、この拉致問題に米国大統領として初めて言及するなど関心を寄せてきた。先月の日米首脳会談の記者会見でも「拉致被害者を取り戻すため、できることは何でもする」と期待以上の発言をし、米朝会談で取り上げる意向を示した。

先の日中韓首脳会談でも、安倍晋三首相から日本人拉致問題の早期解決への支持と協力を求め、中韓首脳の理解を得た。

この問題は、最終的には当事者である日本が解決しなければならない。そのために日朝首脳会談も必要となる。

安倍首相が官房副長官時代にできた「日朝平壌宣言」の精神に従い、核・ミサイルと包括的に解決すべき、このタイミングを逃してはならない。その後に、国交正常化交渉も待ち受ける。

北朝鮮が求める見返りは、制裁解除と体制保障、さらに経済発展であろうから、日本の経済支援も必要とする。だからこそ、日本への牽制もしきりである。

包括的解決への具体的な進展を見極めながら、見返りのタイミングを間違えないよう過去の教訓を生かしてもらいたい。

野党の参考人質疑は拍子抜け

野党は先週、ようやく国会審議に復帰した。大型連休前から財務省などの不祥事に反発して審議拒否し、国民からは「18連休の職場放棄」などと批判されたり、「歳費を返上しろ」「一般企業ならクビだ」などと怒りの声も出ていた。

審議復帰は歓迎するが、あれほど、柳瀬唯夫元首相秘書官(経済産業審議官)の「証人喚問」を求めていたわりには、参考人質疑での追及は拍子抜けだった。

柳瀬氏の面会経緯を追及する側は、開学した加計学園獣医学部と学生をどうしたいのだろうか。(公明党代表)

【2018年5月16日(15日発行)夕刊フジ掲載】

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