非核化明言するまで制裁緩めず

実績レポート2018年04月04日 (水曜日)

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北「核・ミサイル」だけでなく拉致問題も包括的に

緊迫した国会審議をようやく乗り越え、新年度がスタートした。

今、外交が正念場を迎えている。北朝鮮問題をめぐって、にわかに動きが活発になってきた。中国は3月の全国人民代表大会を経て、習近平新体制が固まり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も、圧倒的な得票で再選され、主要な政治リーダーの足場が整った。

中国の習国家主席は先月26日、北京を電撃訪問した北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と首脳会談を行った。伝統的な友好関係を確認するとともに、「朝鮮半島の非核化」に向けた意思も示されたといわれる。

韓国は平昌(ピョンチャン)冬季五輪を機に北朝鮮と接触し、「南北首脳会談」への道筋を引き出した。これを米国に報告すると、ドナルド・トランプ大統領は「米朝首脳会談」を5月に行うことを決断した。

北朝鮮は、米韓合同軍事演習を容認し、IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長を平壌(ピョンヤン)に招き、東京や北京の五輪参加を示唆した。韓国芸術団の公演させるなど、「融和姿勢」を盛んにアピールしている。

こうした動きは、国際社会が結束して圧力をかけてきた成果である。

だが、北朝鮮は「核・ミサイル開発」の放棄を具体的には何も実行していない。これを踏まえて対応する必要がある。

国連は先月末、北朝鮮の制裁破りである「瀬取り」などを日本が報告したことを受け、新たな追加制裁を決定した。具体的な非核化への行動が確認できるまで、制裁を緩めてはならない。

トランプ氏に「日本の立場」理解促しさらなる結束を

安倍晋三首相は2日の政府与党連絡会議で、4月17~20日に訪米し、トランプ氏と日米首脳会談を行うことを発表した。日本の目標は、過去の失敗の轍を踏まず、完全で検証可能な不可逆的な非核化を実現することである。「核・ミサイル」とともに、拉致問題も包括的に解決しなければならない。

安倍首相には、トランプ氏に日本の立場を理解してもらい、強固な結束を図ってもらいたい。

5月上旬には、日中韓サミットが日本で開催される。4月27日に行われる南北首脳会談の内容も、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に確認できる機会になる。5月下旬のロシア訪問では、プーチン氏と日露首脳会談も予定される。

日米、日米韓が緊密に連携し、中露や国際社会と協力して、冷静に歩を進めるべきである。

ところで、財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題は、野党があれほど熱望した証人喚問だったが、「誰が、なぜ」との核心には迫れずに終わった。実態解明は検察に委ねられることになる。

世論の厳しいお叱りを真摯(しんし)に受け止めなければならない。安倍首相は政府与党連絡会議で、不信を招いたことに政府の長としての責任を自覚し、国民にわびた。改竄防止策を確立し、信頼を取り戻したい。(公明党代表)

2018年4月4日(3日発行)夕刊フジ掲載

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