日米韓結束で北の暴挙にメスを

掲載記事2017年08月16日 (水曜日)

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3日の内閣改造から10日あまり。野田聖子総務相や河野太郎外相など、安倍晋三首相の「お友達」とはいえない閣僚起用は好感され、内閣支持率もようやく下げ止まったように思われる。

とはいえ、反転、回復とまではいえず、不支持率の方が上回っている現状であり、予断を許さない。

安倍首相は、これまでの「森友学園」への国有地売却の件や、「加計学園」による獣医学部新設、防衛省・自衛隊の日報問題など、国民の不信を招いた結果を反省し、政権奪還の原点に立ち返り、謙虚に丁寧に政権運営に努める姿勢を強調している。

江崎鉄磨沖縄・北方担当相の発言など、一部の閣僚に不安が残るが、今後、閣僚の言動は内閣の信頼回復の鍵を握る。

安倍首相は「経済最優先」を打ち出し、結果重視、仕事第一を掲げた。このたび公表された4月から6月の実質GDP(国内総生産)の伸び率は年率4・0%で、6四半期連続のプラスとなり、幸先の良いスタートとなった。

支持率回復の妙手はない。一歩一歩愚直に、国民の期待に応えていくことが大切だ。

このところ、北朝鮮情勢が緊迫している。

ICBM級の弾道ミサイルを5月と7月に相次いで発射した北朝鮮に対し、国連安保理は今月初め、石炭や水産品の取引禁止など制裁強化決議を出した。ところが、北朝鮮は「米国のグアム島周辺に中距離弾道ミサイル『火星12』4発を撃ち込む計画を検討し、8月中旬までに完成させる」と発表した。また、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験を準備している可能性があるとの米研究グループの分析もある。

ますますエスカレートする北朝鮮の挑発に、トランプ米大統領は「北朝鮮がこれ以上、米国を脅すのであれば、かつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになる」と強くけん制した。

チキンレースのような挑発合戦が高じれば、不測の事態を招き、取り返しのつかない事態になりかねない。

北朝鮮は、グアム島への飛行ルートでは、日本の島根、広島、愛媛、高知の各県上空を通過すると予告しており、航空路への影響やミサイル部品の落下など可能性が指摘される。コントロールミスのリスクさえ、現実の懸念になりつつある。

防衛省は、経路下の各県駐屯地にPAC3(地対空誘導弾パトリオット)の部隊を緊急配備し、不測の事態に備える措置を取った。

中国やロシア、ドイツ、フランスなど国際社会は、米朝双方の自制を促し、冷静な対応を求めている。安倍首相は15日、トランプ氏と電話会談を行い、日米首脳の緊密な意思疎通と結束を確認した。

日米韓が結束して、挑発や脅しに屈しない姿勢を示すとともに、重要な役割を持つ中国などと連携しながら制裁決議を確実に履行して圧力を強め、北朝鮮の暴挙を思いとどまらせ、外交的な解決に導くことが重要である。(公明党代表)

【2017年8月16日(15日発行)夕刊フジ掲載】

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