自公政権「都議選を教訓に新たな試練」

掲載記事2017年07月05日 (水曜日)

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公明党は23人全員が当選

東京都議選が2日投開票された。各党が国政選挙並みの態勢で取り組んだ結果、小池百合子都知事を支持する勢力が、定数127の過半数(64議席)をはるかに超える79議席を獲得して圧勝した。わが公明党は23人全員が当選した。7回連続で全員が当選したことになる。

自民党は、都議会第1党の座を、小池氏率いる「都民ファーストの会」(55議席)に譲り、過去最低の23議席と歴史的惨敗を喫した。

一方、国政で野党の民進党、日本共産党は、積極的な国政批判を展開したが、改選前の議席と比べ、民進党は2議席減、共産党は2議席増と、ほぼ現状維持にとどまった。

この都民の下した審判を、冷静に謙虚に受け止める必要がある。

小池氏が昨年都知事に就任し、今回、その高い人気の下で率いる都民ファーストの初挑戦に注目が集まっていた。しかし、小池氏に対抗姿勢をとった自民党も盛り返し、互角の激突が展開されるかに見えた。

ところが、選挙戦の告示直前から、自民党所属国会議員の不祥事や、閣僚の不適切発言をめぐる批判的報道が相次いで噴出し、終盤まで響いた。

民進党、共産党など野党は、都議選にもかかわらず、国政批判を強めて批判票の受け皿になろうと、しきりに安倍晋三政権を攻撃した。

結果は、自民党が失った議席のほとんどを、都民ファーストが吸収したことになる。都民ファーストの候補者が、自力で得票を積み重ねたというよりも、相手のオウンゴールで浮かび上がったともいえるのだ。

いずれにしても、都議選で示された民意は、示唆に富む。そこから教訓を引き出しながら、都政が、都民の直面する生活課題に真剣に向き合い、国政と協力しながら2020年東京五輪・パラリンピックを成功させなければならない。

投開票から一夜明けた3日、政府・与党連絡会議が開催された。

安倍首相は冒頭、「自民党として、大変厳しい結果となったが、政策を前に進め結果を出すことで国民の信頼を回復していきたい。自公が一致結束して前に進んでいきたい」と語った。私は「都議選の結果は、都政に関する審判であり、国政は国政だ。政府与党が結束して国民の期待に応えていきたい」と応じた。

この後、与党党首会談を行い、改めて都議選を振り返り、国政における内外の課題を展望しながら、今後の国政運営に結束して当たることを確認した。

この間、安倍首相は「信なくば立たず」「政権発足の初心に返って謙虚に」「真摯に説明責任を尽くす」などの言葉を発してきた。

その言葉どおり愚直に取り組んで、国民の望む成果を一つ一つ出していくしか道はない。

政権が安定してこそ、国民の希望はかなえられる。自公政権の新たな試練がはじまる。(公明党代表)

【2017年7月5日(4日発行)夕刊フジ掲載】

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