トランプ大統領の「パリ協定」離脱宣言

掲載記事2017年06月08日 (木曜日)

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米国に翻意を促すべきだ

ドナルド・トランプ米大統領は1日、地球温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」から離脱すると発表した。この協定は、地球の未来のため、未来の子孫のために190カ国以上が合意したものである。

安倍晋三首相は衆院決算行政監視委員会で5日、わが党の佐藤茂樹議員の質問に、「残念だ。米国に対し、引き続き気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけ、ともに協力する方法を探求したい」と答えた。

パリ協定は、温室効果ガス排出の4割を占める中国と米国が主導し、多くの途上国を説得してようやく合意に達した「人類の英知」ともいうべき大局的な意義がある。

これに背を向ける無責任な決定だという批判が相次いでおり、EU(欧州連合)と中国の首脳は2日の会談で「大きな誤り」との認識を示した。

トランプ氏は、地球温暖化は「でっちあげ」とかつて非難したが、人間の活動がもたらしたことは科学的に疑う余地がない。

また、石炭産業などの「雇用を奪った」というが、温暖化対策が再生可能エネルギーや電気自動車などの技術開発を促し、多くの雇用を生み出している。経済成長との両立を推進してきた米国内の多くの自治体や企業は、パリ協定を支援する動きに出ている。

石炭よりも安価で環境負荷の低い天然ガス(シェールガス)が広く使われている現実も直視すべきである。

パリ協定離脱により、米国が途上国の対策を支援する資金拠出を止めれば、途上国の失望感も大きくなる。米国が、外交的地位を低下させ、国際的指導力を失うことは、日本や世界にとっても良くないことだ。

離脱の手続きは早くとも2020年までかかる。18年には排出削減のルールが決められる。

この間、日本は、米国に翻意を促して協力の道を探るとともに、欧州や中国と連携して着実に削減の取り組みを進めることが重要である。

さて、国会終盤を迎え、民進党は、いわゆる「加計学園」問題に絡み、国家戦略特区の「廃止法案」提出の方針を固めたようだ。

国家戦略特区は、岩盤規制を打破し、産業の国際競争力を高めるために整備されたものである。地方創生にも寄与することから、すでに10区域が指定され、規制改革を生かしたさまざまな事業が進みつつある。

民進党の「廃止法案」の内容は定かでないが、「加計学園」問題を取り上げるのに、国家戦略特区制度そのものを廃止する必要はない。「廃止法案」と声高にいうと、「民進党=規制改革に反対」とのイメージになる。規制側の既得権を温存する結果となり、規制官庁の天下りを容認することと表裏一体だとの批判を招きかねない。

印象ではなく、問題点をクリアに提示することが求められている。(公明党代表)

【2017年6月7日(6日発行)夕刊フジ掲載】

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