憲法改正「国会論議深め国民の理解を」

掲載記事2017年05月09日 (火曜日)

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安倍晋三・自民党総裁は、日本国憲法施行70周年の記念日にあたる3日、全国紙のインタビューと「公開憲法フォーラム」のビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた。「9条1項、2項をそのまま残し、自衛隊の存在を記述する」ことや、「教育無償化の提案を歓迎する」などを提言した。

提言は、行政府の長たる「首相」ではなく、憲法改正の発議権がある国会の議員である「自民党総裁」としてのものであることに留意したい。

改正テーマについては、まだ国民の関心はバラついており、議論は始まったばかりといえる。そこに、投げかけられた安倍総裁の提言は、関心を集約させる効果があろう。

この時期に公表したことに、安倍総裁の強い意欲が覗われる。今後、国会の中で議論が深められ、国民の理解が伴っていくことが大事であり、国会と国民の対話がかみ合って大きな合意ができていくことが望ましい。

個別のテーマを分析評価することは、今後の国会に委ねることにして、前提として押さえておくべきことを何点か確認しておきたい。

なぜ20年か。来年9月に自民党総裁選があり、安倍総裁が再選されれば、改正規約により21年まで任期は延長される。その間の東京五輪・パラリンピックが、リニューアルの節目と位置付けたいのだろう。

安倍総裁も言うように「発議のタイミングは、衆参の憲法審査会での審議の結果として決まるもの」であり、期限ありきではない。それまでに、国政選挙が必ず2回ある。すなわち、18年12月までの衆院選と、19年夏の参院選で民意のありようが問われることは避けられない。この機会に、国会や政党はどう向き合うか国民は注目するであろう。

9条について、安倍提言は、自民党の改正草案とは違った視点であることから、「改正草案にこだわるべきではない」と指摘したうえで「速やかに党の改正案を提出できるよう党内の検討を急がせたい」と述べている。党内合意をつくることが最優先課題ということだ。教育無償化についても、改正草案を超える項目であり、同様である。

9条について、昨年の参院選後、「改正はできない」と述べていた自民党の高村正彦副総裁は5日、安倍提言は「最も穏健なやり方だ」と指摘した。平和安全法制を自民党内で主導したのは高村氏だ。平和安全法制を成立させるまでの憲法論議や国民理解の現実を深く認識した上での、総裁・副総裁の発言である。

公明党も、平和安全法制を政府与党で乗り越えた経験を踏まえて、国会での議論に臨むことになる。

一部野党は、反発や議論回避ではなく、真摯(しんし)に国会論議を通じて国民と対話することが望まれる。(公明党代表)

【平成29年5月10日(9日発行)付】夕刊フジ掲載

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