森友学園問題 疑惑だらけの籠池証言に驚愕

掲載記事2017年03月29日 (水曜日)

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2017年度予算および関連法が27日成立し、国会は法案審議に舞台を移した。

学校法人「森友学園」(大阪市)の話題が続いている。小学校認可申請が取り下げられ、敷地の返還請求がされたことで、事態が収束するかと思われたが、参院予算委員会の視察で、籠池(かごいけ)泰典理事長が突如、「安倍晋三首相の寄付金が入っている」と発言したことから、23日に証人喚問が行われた。

驚いたのは、事実でないことを公言・公表してはばからない籠池氏の態度である。

安倍首相の許可も得ずに、勝手に「安倍晋三記念小学校」という冠で寄付金を集めておきながら、額や期間に関する証言は二転三転した。それでいて、「詐欺ではない」と強弁した。園のホームページに「昭和天皇陛下、当園に御臨幸賜り」と宣伝しながら、宮内庁が否定すると、「私が書いたことではない」と開き直った。

大阪府私学審議会に、愛知県の海陽学園中学校へ推薦枠があると報告したが、海陽中学校は「事実無根」と否定した。いずれも、籠池氏の証言が信用できるのか疑わしくなることばかりである。

「安倍首相側から100万円の寄付」と証言したが、密室の話だけ。とても証明されたとはいえない。寄付金が入っていた封筒の存在を聞かれても「ない」と述べ、安倍首相に礼状やメールを出したかと問われても「ない」という。

「口外しないように」と言われていたと説明したが、礼状は他人に見せずに感謝を伝えることができる。100万円の振込用紙には、他人に分かるように「安倍晋三」と当初記載しており、首尾一貫しない。

野党や一部メディアは「安倍昭恵首相夫人を証人喚問しろ」という。しかし、籠池氏側が証拠の裏付けをもって、リアルな寄付金のやり取りを証明しているとはいえない。この状況で、否定している昭恵夫人を喚問してもあまり意味がない。

昭恵夫人付きの役人が、問い合わせにFAXで回答したのは、法令に従い「できません」と丁寧に対応しただけだ。

籠池氏は、関わった国会議員である政治家の名前も具体的な事実も語らず、証人喚問の機会を生かせなかった。それどころか、土地売買契約書の金額記載の経緯について、「刑事訴追を受けるおそれがある」として何度も証言拒否をするに及んでは、もはや国会でやれることではない。

南スーダン国連平和維持活動(PKO)から、自衛隊が5月末で撤収することになった。安倍首相の判断を了としたい。国連の掲げた「国づくり支援」が消え、「文民保護」に変わっている。これでは、施設部隊の本領は発揮できない。

これまで、自衛隊は道路や橋の補修など立派な仕事をしてきた。今後、他の常任理事国のように司令部要員は残し、引き続き南スーダンPKOに参加する。広い視野で、南スーダンの自立に協力すべきである。(公明党代表)

【2017年3月29日(28日発刊)付夕刊フジ掲載】

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