北ミサイル 日本の安全保障に重大な脅威

掲載記事2017年03月15日 (水曜日)

0006_001.jpg

日本の安全保障に重大な脅威

北朝鮮が6日、日本海に向けてミサイル4発を発射した。菅義偉官房長官は9日、固形燃料を使った移動式の準中距離弾道ミサイル「スカッドER」であり、3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内に届き、うち1発はこれまで最も近い日本領土から約200キロの海上に落下したとの見方を示した。

相当な技術の向上とともに、北朝鮮は「有事に在日米軍の基地を攻撃目標とする想定で行われた」との談話を発表しており、日本領域を狙う意図まで示唆した。

落下海域は、日本漁船の操業場所でもあり、脅威は現実のものとなりつつある。政府は、北朝鮮の脅威は「新たな段階」との認識を示している。いたずらに緊張感をあおってはならないが、もう人ごとではない。

この度のミサイル発射は、国連安保理決議や日朝平壌宣言、六者協議共同声明に違反するものであり、日本の安全保障にとって重大な脅威である。日本政府はもとより、国会としても断固抗議の意志を明確にするため衆参両院で9日までに決議を行った。

1月のミサイル発射や、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件を受けて、米ワシントンで2月27日、日米韓3カ国の北朝鮮に関する六者協議代表の共同声明が出されたばかりだ。その矢先の北朝鮮の挑発的な行動には、強力な国際的圧力が必要である。特に、米国は「あらゆる選択肢を検討する」姿勢を示している。北朝鮮のリスクの分析と、戦略目標の共有について、日米の十分な協議が欠かせない。

また、中国の役割を注視する必要がある。先に、中国が国連安保理決議の制裁を履行するため、北朝鮮との石炭禁輸に踏み切った。日米韓とも連携して、北朝鮮の安保理決議順守へ向かわせるよう、今後とも中国に働きかけていくことが重要である。

森友問題、印象操作が過ぎる展開は整理が必要

3月に入っても、参院予算委員会では、学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取得問題の議論が続き、新聞やテレビを連日にぎわしている。だが、ここへきて変化が生じた。

これまで、野党は国有地の売却額が不適切であると攻めていたが、政府側は「通常行っている評価方法に従い、きちんと手続きを踏んでいる」と説明してきた。野党は、国有地売却に政治家が絡んでいると言いたげだが、具体的事実は指摘できないでいる。主張に決め手を欠いているのだ。

こうしたなか、森友学園が小学校建設にあたり、国への補助金申請や大阪府への小学校認可申請に、異なる工事代金を記載していたことが判明した。認可の見通しが立たなくなったため、森友学園は申請を取り下げてしまった。

契約の条件であった認可がなくなったことから、国は土地所有権の返還、建てかけの校舎を撤去する原状回復、違約金の支払いを求めることになった。森友学園側の事情に振り回されて、印象操作が過ぎる展開は整理が必要である。(公明党代表)

【2017年3月15日(14日発行)付 夕刊フジ掲載】

↑ページ上部へ戻る