内容公開を迫る民進党「非公式」の意味を知れ

掲載記事2016年11月30日 (水曜日)

3863_001.jpg

安倍−トランプ会談

安倍晋三首相は17日(日本時間18日)、ドナルド・トランプ次期米大統領と、ニューヨークのトランプタワーで会談した。まずは個人的な人間関係を深め、信頼関係を築くことが目的である。世界各国の首脳に先駆けた異例の顔合わせだけに、内外の注目が集まったのも当然である。

安倍首相は会談を「非公式なもの」と位置づけた。周到な配慮がなされていたことが察せられる。場所は、ワシントンではない。会談する動画のニュース映像もなく、数枚の静止画像が公表されただけだ。トランプ氏の長女、イバンカさんが同席する写真は、個人的な親密さを醸し出すためであり、現職のオバマ大統領への配慮でもある。

同席者として、トランプ氏の側近の1人、安保担当補佐官に指名されたマイケル・フリン元国家情報局長も写っていた。安倍首相は「私の基本的な考え方はしっかり申し上げ、充実した意見交換ができた」と語った。

このことから、日本側は「将来の布石」を打ったということになる。トランプ氏側も「人事で多忙な時期の会談」に応じてくれたのだから、人事を含めた将来を予測させる情報のやりとりもあったことだろう。

当初、オバマ氏との首脳会談よりも短い予定だったが、「2人で1時間半にわたり、じっくりと話ができた」ことは望外の成果といっていい。

民進党の蓮舫代表は「会談の内容を説明せよ」と国会で迫った。

だが、個人的な信頼関係を築くために会談し、「会談内容は外に漏らさないようにしよう」と合意したのに、安倍首相が中身を公表すれば、信頼関係は崩れる。側近を入れた意見交換の中身が広まれば、双方の手の内をさらすことになる。「公式会談」ではないのだからオバマ氏にも失礼だ。

民進党は前身の民主党時代に政権を担ったのだから、それくらいの見識は期待したいものだ。

先週末の世論調査では、内閣支持率が上がっている。国民は、安倍政権の「先手」を歓迎していると言ってよい。

来月15日、ロシアのプーチン大統領が来日し、山口県で安倍首相と日露首脳会談に臨む。領土問題を含む平和条約締結交渉の行方が注目される。

来日に先立つ20日、ペルーで日露首脳会談が行なわれ、首脳間の最後の調整が行なわれた。安倍首相は「平和条約の問題は、たった1回の首脳会談で解決できるような簡単な問題ではない」と述べ、一歩一歩着実に前進させる考えを示した。

最近、ロシア側の要人の発言は、従来の原則論に立った厳しい主張が目立っている。プーチン氏はかつて「引き分け」といい、「新しいアプローチをとる」とも語っていた。ペルーでは「北方領土での共同経済活動」との表現を使った。

経済協力のあり方を含めた、今後の平和条約締結への道行きを示す大事な一歩を期待したい。(公明党代表)

【2016年11月30日(29日発行)付 夕刊フジ掲載】

↑ページ上部へ戻る