日本の経済成長のために早期承認を

掲載記事2016年10月19日 (水曜日)

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TPPと関連法の国会論戦突入

衆院東京10区と福岡6区の補欠選挙(23日投開票)が始まっている。先の参院選は、消費税率10%の引き上げ延期について、国民の信を問う位置づけで与党が勝利した。その後、初めて行われる国政選挙であるから、引き続き安倍政権の信任を問う選挙である。

東京10区にあるJR池袋駅東口で16日、若狭勝候補=自民党公認・公明党推薦=の応援のため、私と安倍晋三首相、小池百合子都知事の3人がそろい踏みした。

周囲を埋め尽くす数え切れない聴衆を前に、小池氏はイメージカラーの緑のジャケットで決め、安倍首相の緑のネクタイ姿を引き合いに、「連携するところは連携する」と主張した。

安倍首相も「朝から青汁を飲んで腹の底から緑になっている」と応じ、「国政と都政の協力の象徴が若狭候補だ」と訴えた。

赤いネクタイの私は少し戸惑ったが、「緑の補色は赤ですね。緑を引き立てる色なんです」といい、「与党が力を合わせて勝たなければならない」と強調した。

福岡6区は、自民党系2候補の公認を決めないまま、選挙に突入した。いずれにしても、与党の議席を確保する結果を出すことが大切だ。

さて、国会論戦は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)と関連法案の審議に突入した。

日本にとって、なぜ重要なのか。世界のGDP(国内総生産)の4割を占める加盟国の経済圏は、日本の国内市場の7倍の規模だ。日本から輸出するときの関税はほぼゼロになるため、国内と同様に自由に取引できる市場が7倍になるともいえる。人口減少で市場が縮む日本が、経済成長するためには、関税撤廃は大きなメリットとなる。

日本の消費者が輸入品の関税をなくして安く手に入れることもメリットだ。ただ、米や麦、牛豚肉、乳製品など国内生産物と競争になる重要な443品目は、加盟国中最多の「関税撤廃の例外」とし、撤廃率を95%にとどめた。農林水産業の競争力を育てていく必要があるからだ。

こうして、GDP14兆円の押し上げ効果が期待される。加えて、米国の参加で、アジア太平洋地域が安定する外交・安全保障上のメリットも忘れてはならない。

難航したTPP交渉だけに、蒸し返しを止めるためにも、日本の早期承認が重要だ。

米大統領選で候補者2人がいずれも消極的な発言をしている。だが、候補者が対外貿易より国内雇用を強調するのは、過去の大統領選でもよくあることだ。オバマ氏も大統領候補のとき、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを主張したが、当選後引っ込めた。

そのオバマ大統領が推進したTPPである。大統領選後の最後の議会で、米国の威信と国益が問われることになる。(公明党代表)

【2016年10月19日(18日発刊)掲載】

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