衆院議員は常に「常在戦場の心構え」で

掲載記事2016年10月05日 (水曜日)

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最高の東京五輪へ 与党も都も同じ思い

2020年東京五輪・パラリンピックを検証する東京都の調査チームが9月28日、このままでは開催総費用が3兆円を超える可能性があるとして、都が新規整備する3施設について、建設中止も含めて見直すべきとする報告書を提出した。

やり玉に上がった3施設とは、ボート・カヌー会場「海の森水上競技場」、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」、バレーボール会場「有明アリーナ」である。いずれも、レガシープラン・立地・規模・設計の妥当性やコストダウンの余地を再検証すべしとした。

これに対し、五輪組織委員会の森喜朗会長は見直しに難色を示し、国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長は不快感を示している。

一方、「都政改革本部」を立ち上げ、豊洲新市場に続き、東京五輪でも問題提起する小池百合子都知事は存在感を際立たせ、国民的関心を引き寄せようとしている。

確かに、組織委員会はこれまで競技団体と時間をかけて調整し、IOCの承認を得たと説明している。すでに、設計段階を経て一部工事が始まっているところもある。

しかし、最終的に費用を負担し、実施する責任は東京都である。今回の報告書は、都が今後なすべきことを整理して、小池氏に判断材料を提供するという位置付けである。

政府・与党は、限られた予算と時間で最高の東京五輪を実現するとの観点から取り組んでいる。小池氏が「コストを抑制する必要がある」との姿勢で臨む点では軌を一にしている。

小池氏が、都議会の議論も踏まえて、どのように判断し、関係者を説得するか注視したい。

このところにわかに、「来年1月に衆院解散ありうべし」との観測が取り上げられている。これには、私が先月28日の講演で「常在戦場の心構えで...」と話したことが、「解散容認」と報道されたことなども関係しているかもしれない。だが、私の話はあくまで一般論にすぎない。

解散権は安倍晋三首相の専権事項であり、解散権のない者が「いつやるべき」などと解散権の行使に言及することは控えなければならない。

かつて、「重大な決意」と解散をほのめかしたとたんに、党内の反対で総辞職に追い込まれた首相もいた。首相は軽々に「解散あり」とは言えない立場である。「死んだふり解散」で、まさかの衆参ダブル選挙に打って出て、野党の虚を突いた首相もいた。解散を受けて立つ政党や議員は「解散はない」とは言えない立場なのである。

衆院議員は当選と同時に、「常在戦場の心構え」でいなければならない。(公明党代表)

【2016年10月5日(4日発行)付掲載】

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