関心高まった「二重国籍問題」

掲載記事2016年09月21日 (水曜日)

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蓮舫氏は説明責任を

民進党新代表に、蓮舫氏が決まった。野党第1党が、新代表の下で建設的な政策論争を挑み、政治に緊張感をもたらし、健全な民主政治が発展することを期待したい。

ただ、気になることがある。代表選を通じて、いわゆる「二重国籍」に関心が集まったことである。問題点は2つ。

日本と外国の利益が相反する場合、二重国籍者は意思決定をする立場に身を置いてはならないのが一般的なルールだ。外務公務員法は「外国の国籍を有する者は、外務公務員(外交官)となることができない」と定めている。法律こそないが、首相や外相にも当然に期待されていることだ。

また、国籍法は、22歳を過ぎて日本国籍を選んだら、それ以外の籍を離脱・放棄する努力義務を課している。

蓮舫氏は、父親が台湾人、母親が日本人で、17歳のときに日本国籍を取得したという。だが、台湾籍が残ったまま、国会議員となり、閣僚も経験し、政党の党首となった。そして、首相を選ぶ「政権選択の衆院選」に臨もうとしている。

「二重国籍」疑惑が指摘され、蓮舫氏は6日、台北駐日経済文化代表処に改めて「放棄の手続き」を申請した。そして、代表選で党員・サポーターの投票が締め切られた後の13日、「籍が残っていた」と発表した。台湾籍があるか否かを確認しないまま振る舞ってきたとすれば、政治家の資質を問われる。

もう1つの問題は、蓮舫氏が台湾籍を問われたとき、どのような言動を取ってきたかだ。

国際化が進むなか、寛容な社会が求められるということではすまされない側面がある。日本維新の会は、国会議員の二重国籍を禁止する法案を臨時国会に提出するという。まずは、蓮舫氏が説明責任を尽くすことであり、最終的には有権者の判断に委ねられる。

最近、築地市場の移転先である豊洲新市場について、主要施設の地下に「空洞」があり、土壌汚染対策のための「盛り土」がされていないことが分かり、国民注視の問題となっている。

水産物や青果などの生鮮食品を、安全に安定的に供給する市場施設の設置責任は東京都にある。大消費地に磨かれた生鮮品を扱う技術やノウハウは、世界に冠たるものだ。豊洲に引き継がれるはずだったものが、傷つけられてはならない。

これまでの説明と実態が異なっていた。不安と不信は1日も早く解消されなければならない。

まず、土壌対策を専門的立場で検証し、安全性を確保しなければならない。都に説明責任を果たさせ、情報の透明性を確立しなければならない。移転時期のズレを最小限にとどめ、体力の乏しい関係事業者の損失を抑えなければならない。

これらは、最終的には都知事の責任である。都議会も都民の立場に立って役割を果たしてもらいたい。(公明党代表)

【2016年9月21日(20日発行)夕刊フジ掲載】

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