都政の停滞を打破できるリーダーを

掲載記事2016年07月13日 (水曜日)

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今回の参院選で、自民、公明の与党は、消費税率引き上げ再延期について「国民の信」を問い、改選議席の過半数61議席を目指し、大きく上回る70議席を獲得した。

公明党は、選挙区で過去最多の7、比例区と合わせて14の過去最高の議席を得た。非改選11を足して25議席となり、参院の1割を超える陣容となった。雨の中、暑い中、ご支援いただいた皆様に感謝申し上げたい。

11日には、安倍晋三首相らと与党党首会談を開いて、自公選挙協力による勝利と国民からの信任を確認した。

そのなかで、秋の臨時国会をメドに、世界経済のリスクに対応し、内需をしっかり支える総合的で大胆な経済対策を決め、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)関連法案も早期に成立を図ることとした。

選挙中も訴えた農業輸出拡大や、観光インフラ整備、熊本地震の復興を含む防災対策を経済成長に生かす。加えて、税収増などのアベノミクスの成果を、保育や介護の受け皿拡大と、保育士や介護福祉士などの処遇改善に生かす、「成長と分配の好循環」をつくり上げる政策展開が重要だ。

特に、党首討論で安倍首相とやりとりした、年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮する「無年金者対策」は、消費税率引き上げ再延期にかかわらず、財源を確保して早期に実現すべきである。

また、18歳選挙権の実施に伴い、関心の高い「無利子奨学金」の拡大や「給付型奨学金」の創設も進めたい。

これらを経済対策に盛り込んでいくことを検討することとした。

内閣改造も安倍首相の視野にあるが、外交など政治日程との難しい調整もあり、いずれ相談を受けることになろう。

憲法改正については、「衆参の憲法審査会で落ち着いて議論を深める」ことで一致した。何をどう変えるか、まったく議論が集約されていない。改正の発議は国会しかできないのだから、国会に議席を置く全ての政党や政治家が議論を深める責任を負っている。

「与党」は政府を運営する枠組みであり、憲法改正の合意を進める枠組みではない。落ち着きのいい合意形成には、比較第2党すなわち野党第1党の対応が鍵を握ることになろう。

参院選を終えて、東京都知事選(31日投開票)に関心が移った。自薦他薦、多くの名前が取り沙汰されている。

14日の告示が迫るなか、岩手県知事や総務相を務めた増田寛也氏が11日、出馬を表明し、公明党東京都本部に推薦を願い出た。都本部は高木陽介代表に対応を一任し、12日の党常任役員会で検討し方針を決める。

「政治とカネ」に透明感があり、都政の停滞を打破し、都議会や政府と協調して、都民の福利を向上させ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを成功に導く、そのようなリーダーシップの取れる人がいい。(公明党代表)

【2016年7月13日(12日発行)付 夕刊フジ掲載】

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