待機児童解消で緊急対策

掲載記事2016年03月30日 (水曜日)

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国と市区町村の連携推進に尽力

公明党の「待機児童対策推進プロジェクトチーム」は先週25日、自民党の特命チームとともに、安倍晋三首相に対し、待機児童の解消を求める緊急提言を行った。これを受けて、政府は28日、緊急施策の実施を発表した。

施策の柱は、

①認可外保育施設への支援を強化して「認可」へ移行しやすくすること

②保育士の短時間勤務や育児休業取得を促し、未就学児の優先入園を進めるなどして人材を確保すること

③施設整備費や改修費を支援し、空き家・空き教室なども活用して受け皿を確保すること

④利用者と保育サービスを結びつける専門相談員「保育コンシェルジュ」の設置を促進すること

⑤企業主導の保育事業を積極展開すること

などである。

与党は、他の職種より低い保育士の人件費アップなども提案しており、今年度補正予算措置の上乗せを今後検討することになる。

忘れもしないが、私が参院選に初出馬した15年前、支援者に「孫が保育園落ちた。娘が仕事に出られない。何とかしてくれ」と厳しく迫られた。当事者には、オール・オア・ナッシングの切実な課題であり、決して疎かにしてはならない。

例えば、横浜市は2004年に待機児童が1190人で、全国ワーストワンとなった。保育所を整備して定員を増やすなどして減少させたが、再び増加に転じ、10年にはまたワーストワンに返り咲き、1552人を記録した。

そこで、横浜市は地域のニーズと保育資源の情報を把握する区を中心に推進体制をつくり、きめ細かに実情に応じた保育所や独自の「横浜保育室」を整備した。市有地活用に加え、民有地と保育事業者の公募と仲介なども行って、サービスを確保した。

さらに、11年には、利用者の仕事やライフスタイルなど、個別のニーズと地域の多様な保育資源を結びつける専門相談員を全18区に配置した。ホテルのコンシェルジュになぞらえ「保育コンシェルジュ」と称してマッチングに当たらせ、13年にはゼロになった。その後も低水準だ。

このマッチングは、公明党の市議会議員が日常の相談で自分が行っていたものだが、「もっと、専門的・公的制度にすべき」と市長に質問するなどして、実現したものだ。

近年、待機児童は、大都市部の育児休業を終える1、2歳児に集中する傾向だ。横浜市をはじめ先進事例をモデルにした国と市区町村の連携を推進したい。

民主党と維新の党が27日、「民進党」を結党した。健全な野党は議会制民主主義にとって大事だ。今後は、党運営や政策、国会対応がどうなるか見守るとともに、政権担当の教訓を生かした建設的な競争を期待したい。共産党との〝共闘〟も注視しなければならない。(公明党代表)

■2016年3月30日(29日発行)付 夕刊フジ掲載

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