民・維合流 不信拭えぬ「看板付け替え」

掲載記事2016年03月02日 (水曜日)

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野党5党、無責任な安保法案廃止法案

民主党と維新の党が先月26日、新党結成を目指し3月中に合流することで合意した。岡田克也代表は「政権交代の受け皿になる」と訴えた。与党に対抗し、国民に健全な選択肢を示そうという試みは否定しない。競い合うのが民主主義の基本でもある。

しかし、維新の党が解党して民主党が実質的に吸収合併するとなると、維新の党は民主党出身者が多いので、「元のサヤでは。民主党の延長にすぎない」との印象になる。その民主党は政権運営に失敗し、国民にソッポをむかれた後、どれほど変わったのだろうか。

選挙が近づくなかで党名や綱領を変えても、「看板を付け替える」だけでは、有権者の不信を改めることはできない。

民主党の失敗は「決められない政治」に象徴される。もともと選挙互助会といわれていたから、政策の一致がみられず、合意形成の知恵も未熟だった。下野して深く反省し、課題を克服できたのだろうか。

維新の党と民主党では、憲法改正や安全保障、公務員制度改革やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)など、当面する政策課題でも不一致と思える点がある。果たして、合流で国民に一致点を示せるのだろうか。

政権転落後の地方議員選挙では、党勢は後退しているのではないか。本当の支持層はどこなのだろう。海外にも、これらのことを冷静に分析しているメディアがある。

さらに問題なのは、民主党と維新の党は先月19日、共産党と社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党で、安全保障関連法を廃止する法案を共同提出したことである。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を強行したことを受け、かつてない強力な制裁決議が国連安全保障理事会で近く、採択される。東シナ海や南シナ海でも中国が軍事的行動を強めている。野党の廃止法案提出は、国民の募る不安に応えるものではない。

共産党幹部は昨年11月、「北朝鮮はリアルな危険ではない」と言っていたのに、核実験をやるや「現実の重大な脅威だ」と認識を変えた。北朝鮮を非難する決議は全会一致であった。

安全保障環境が厳しくなり、非難決議をしておきながら、安保関連法を廃止して、どうやって国民の生命と財産を守ろうというのだろうか。

民主党と維新の党は廃止に伴う対案を出したが、とても現実的な内容ではない。共産党と社民党は対案もなく、自衛隊すら違憲として認めていない。このような基本政策がまったく違う野党5党が、廃止で共闘することそのものが、国民に対して無責任と言わざるを得ないのである。

野党5党は選挙協力でも協議することで一致している。無責任な安保法廃止で1点共闘しても、その他の政策がバラバラでは、有権者はとても納得できないであろう。

与党には、有権者の声に耳を澄まし、国民の期待に応える真剣さが求められている。

(公明党代表)

【2016年3月2日(1日発行)夕刊フジ掲載】

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