大局観と責任感に立った政策議論を

掲載記事2016年02月17日 (水曜日)

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野党はスキャンダルや閣僚の不適切発言の追求

自民党の宮崎謙介衆院議員が12日、報道された不倫疑惑を認めて議員辞職を表明した。周囲の落胆は目を覆うようであり、国民はあきれ果てている。

強いて言っておこう。宮崎氏は辞職理由を問われて、「政治家として最も大事な原則から外れてしまった。国民に政治不信を与えてしまった」と述べたが、それは違う。問われているのは、宮崎氏の人格であり、人として、夫としてのルールを外していることである。自分自身を見つめ直すことから始めてほしい。

内閣府は15日、2015年10―12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表し、実質で年率換算1・4%減となった。東京株式市場の日経平均株価は先週末、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。週明けの15日終値は、前週末比1069円97銭高の1万6022円58銭まで急反発する、不安定な展開が続いている。

要因は、中国経済の減速や米国の利上げ、さらに欧州の金融システム不安や原油安などと指摘されている。確かに、中国の株価はこの1年間で、ピークの半値以下に落ち込んでいる。米国でも、好調の証であった利上げ後に株価下落が著しい。

こうした、不透明な世界経済の状況ではあるが、日本経済の基礎的条件はしっかりしており、市場の反応はやや過剰だといってよい。

日銀が初めてマイナス金利を導入した。これまで行われてきた「日本経済を金融政策で下支えする」との明確なシグナルを発する重要な決定である。当初の円安株高の効果は失われているが、これが原因で円高株安に拍車をかけたわけではない。国債が買われて長期金利が下がっている。金融庁は、民間金融機関の各種手数料などの調査を始めており、国民経済に与える影響は注意深く見ていく必要がある。

いずれにしても、株価や円相場の変動に一喜一憂せず、内外の経済情勢を注視していく必要がある。

当面は、今月27、28日に中国・上海で行われるG20(20カ国・地域)の「財務相・中央銀行総裁会議」で、市場の動揺を抑えるような政策協調を行えるかどうかが鍵になる。さらに、日本が議長国となる5月のG7(先進7カ国)サミットや、中国が議長国となる9月のG20サミットの機会を生かし、世界経済の安定的成長に向けて、連携と協力の知恵を絞っていかなければならない。

衆院の予算審議が後半戦に移った。これまでのところ、野党の質問は週刊誌ネタのスキャンダルや、閣僚の不適切発言の追及が目立ち、国民が身を乗り出すような政策論争にはほど遠い。

世界の金融・株式市場の混乱や、北朝鮮の核実験に続く弾道ミサイル発射など日本を取り巻く情勢は厳しく、一国だけの努力では克服困難な課題も多い。アベノミクスも正念場である。

大局観と責任感に立った議論を期待したい。(公明党代表)

【2016年2月17日(16日発行)夕刊フジ掲載】

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