甘利氏辞任で後任は政権の命運握る

掲載記事2016年02月04日 (木曜日)

0685_001.jpg甘利明・前経済財政担当相が先月28日、辞任した。「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)大筋合意」の立役者だっただけに、4日の協定署名を果たせなかったのは大変残念である。何より、当人の悔しさが、記者会見でにじませた涙に現れていた。

私が公明党の政調会長代理をしていた10年ほど前、自民党の政調会長代理であった甘利氏とテレビの討論番組などで与党側として同席することがあった。経済問題をはじめ、安定感のある対応ぶりに感心したものだ。

安倍晋三首相の信任も厚く、アベノミクスの推進役として、内閣で重責を果たしてきた。安倍政権は「新3本の矢」を射て、成長を持続し、少子高齢化に正面から取り組むべく「成長と分配の好循環」へ向かおうとしている。TPPは今後の成長を牽引する柱の1つだ。

安倍首相は、施政方針演説でそうした挑戦の意欲を明確にした。これからの予算委員会に臨むにあたり、痛手を最小限にとどめ、態勢を立て直して、日本経済と国民生活の将来がかかる正念場に立ち向かう必要がある。

報道各社が先週末に行った世論調査では、内閣支持率は下がっていない。安倍首相が「甘利氏の任命責任は私にある」と述べているにもかかわらず、世論は「責任はあるが、内外の懸案にしっかり取り組むことが優先だ」との叱咤(しった)と受け止めたい。

政権は襟を正し、与党も一体となって、この危機を乗り越えていかなければならない。

一方で、甘利氏は自らの政治資金については説明責任を果たしたが、秘書らの行為については説明すべきことが残っている。報道によれば、告発者の言い分と食い違う点もあり、分からないことも多い。調査を尽くしたうえで、説明責任を全うすることが大切だ。

政治資金をめぐる事件が、現在の小選挙区比例代表並立制を生むきっかけとなった。だが、小選挙区制でも「いい人だけ付き合っているだけでは選挙は落ちてしまう」と甘利氏自身が語ったように、再発防止のためには幅広い検討が必要だ。国民の信頼を取り戻す建設的な議論が求められる。

甘利氏の後任として、石原伸晃氏が任命された。閣僚経験も豊富で、幹事長や政調会長も歴任した〝大物〟である。

安倍首相は、甘利氏の辞任表明直後、「ご迷惑をかけて申し訳ない。後任は石原氏としたい。今日中に任命を終える」と私に連絡してきた。素早い転換である。私は「しっかり支えるので頑張ってほしい」と応じた。

この局面での石原氏の役割は極めて重い。政権の命運を握っていると言っても過言ではなく、言動に細心の注意を払ってもらいたい。TPPの交渉経過は政府代表団が共有しているので、その成果を引き継いで十分対応できるだろう。経済と財政のバランスをとった運営を期待する。(公明党代表)

【2016年2月3日(2日発行)夕刊フジ掲載】

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