国際社会と連携し制裁強化を

掲載記事2016年01月21日 (木曜日)

〜北が4回目の核実験強行〜

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北朝鮮は今月6日、4回目の核実験を強行した。累次の国連安保理決議に違反する暴挙であり、断じて許されるものではない。国際社会として断固たる強いメッセージを送り、新たな挑発を防ぐ必要がある。

日本は国際社会と連携し、実効的措置により制裁強化を図る、新たな安保理決議の採択を目指すとともに、アジア各国の核不拡散分野における協力も進めるべきである。

核実験も4回目ともなれば、核・ミサイル開発が継続していることの脅威を示したといってよい。技術の向上もあなどれない。

16日には都内で、日米韓の外務次官協議も行われた。3カ国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。北朝鮮問題などに3カ国が緊密に連携し、中国やロシアとも協力して、国際社会の対応を主導していくことを確認した。

北朝鮮の暴挙に対し、日米韓の結束した対応が不可欠となっている現実を踏まえれば、政府・与党が昨年の通常国会で、日米防衛協力のガイドラインを改定し、安全保障法制を成立させていた先見性を改めて感じる。

一方、安保法制廃止を叫ぶ日本共産党の志位和夫委員長は昨年11月7日、テレビ番組で「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」との認識を示していた。国連安保理決議による制裁が続くなか、妥当な認識だろうか。

今回の核実験を受け、衆参国会は直ちに非難決議を出したが、共産党は参院の決議案提出者となった際、北朝鮮の核開発は「北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすもの」との認識を示した。志位氏の今月6日の談話では「脅威」との表現は使わなかったが、同党の小池晃参院議員は8日の記者会見で「重大な脅威だ。間違いない」と明言した。

この認識の変化はどういうことなのか。「重大な脅威」に対してどう行動していくのか。説得力ある説明はなされていない。

さて、国会論戦は、臨時国会を要求していたわりには低調だ。

衆院予算委員会で、民主党議員が安倍晋三首相に対し、「拉致問題を利用してのし上がったのか」などと質問した。安倍首相は猛反発していたが、国会で選ばれた行政府のトップに失礼だ。拉致問題を将来的にどう解決するかといった建設的な議論もなかった。

また、実質賃金をめぐる、安倍首相の「パート25万円」という例え話に、「雇用実態と異なる」などとかみつくばかりでは、「木を見て森を見ず」だ。安倍首相は、景気が回復して雇用が増加する局面では、まずパートで働く人が増えて家計収入も増えるが、1人当たりの平均賃金が低く出るということを、「安倍家の収入」に例えて説明したのだ。

議論すべきは、正規雇用に結びつけ、制度の壁をなくして、手取りを増やす方法だろう。

国民が納得する、かみ合った論戦を期待したい。(公明党代表)

【2016年1月20日(19日発行)夕刊フジ掲載】

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