消費税率引き上げ、軽減税率による痛税感の緩和を

掲載記事2015年11月11日 (水曜日)

151110.jpg日本と中国、韓国など、東アジアは世界貿易の約2割を占める。その貿易を支える海上交通路(シーレーン)が南シナ海を通る。ベトナムとフィリピン・ボルネオの間にある南シナ海には、石油や天然ガスの海底資源があるともいわれ、航路の東側に広がるスプラトリー(中国名・南沙)諸島の領有権をめぐって、ベトナムとフィリピン、中国、台湾、マレーシアなどの間に争いが生じている。

フィリピンは、中国を相手にオランダのハーグ国際仲裁裁判所に提訴し、裁判所は管轄権を認め裁判を進めることになった。

こうした争いのあるなか、中国は一方的に一部の岩礁を埋め立て、3000メートル級の滑走路や港湾を建設するなど、軍事拠点化を進めている。これによって、国際法上の「航行の自由」が脅かされてはならない。

この中国の行動に対し、オバマ米大統領は先月末、「航行の自由作戦」を発動し、中国が岩礁の上に造成した人工島の周辺12カイリ(約22キロ)内にイージス駆逐艦を航行させた。「国連海洋法条約によれば、岩礁は領土ではなく、もともと公海である人工島の周辺12カイリ内の航行は自由である」と主張する。

米中両国は、9月の習近平国家主席訪米の際、南シナ海などでの不測の事態回避のために行動規範や通報制度を設ける合意をしており、航行の自由作戦発動後も、ハリス米太平洋軍司令官が訪中するなど、軍幹部の対話も重ねている。

安倍晋三首相は6日、米国の行動を支持したうえで、「開かれた自由で平和な海を守るには法の支配が貫徹されなければならない」と語り、関係国とこうした原則を確認していく姿勢を示した。

習主席は7日、シンガポールで「南シナ海情勢はおおむね平穏だ。航行や飛行の自由はこれまで問題になったことはないし、これからも問題になり得ない」と発言した。

今月は、G20(20カ国・地域)首脳会議や、APEC(アジア太平洋経済協力会議)など、国際会議で各国首脳の接する場が多い。

来年は、日本が日中韓首脳会議や、先進7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の開催国となることから、南シナ海をはじめ海洋をめぐる課題も、国際法に基づき対話による平和的解決を進める機会とすることが重要だ。

さて、10月21日の政府与党連絡会議で、安倍首相は「2017年4月からの消費税率10%引き上げ時に、軽減税率の導入が間に合うよう中小事業者の負担にも配慮しつつ、具体策をとりまとめる必要がある」と表明し、与党に協力を促した。

民自公の3党合意に基づく、消費税の逆進性緩和策は、複数税率による軽減税率の導入に絞られた。給付制度は、低所得者の側が手続きをとらねばならず、8%引き上げ時には、3~4割の人に給付が届かなかった。軽減税率は、買い物時に100%軽減効果が及ぶので、はるかに優れている。

この教訓から消費税率の引き上げ実施には、軽減税率による痛税感の緩和など、経済の勢いを削がない知恵が必要である。

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