近く中韓訪問 関係改善に努力

掲載記事2015年10月07日 (水曜日)

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このたび、私は公明党代表団を率いて、7日~9日に韓国のソウルを、13日~16日に中国の北京をそれぞれ訪問する。私の訪韓は2010年11月以来、訪中は13年1月以来である。

安倍晋三首相の「戦後70年談話」は内外でおおむね妥当な評価を受け、日本と中韓の関係は改善の方向にある。日中韓首脳会談が10月末にも開催が模索されるなか、この機を逃さず中韓との関係を改善し首脳会談を実現させていくことが重要であり、与党としてその環境を整えていく役割がある。

また、安全保障関連法制が成立したことから、日米同盟の抑止力を高めることが、地域の安定に寄与し、対話と交流によって課題を解決していくことの重要性を確認する機会にしたい。

公明党は、両国と長年にわたる交流を重ね信頼関係を築いてきた。その継続性のなかで行われる訪問でもある。

この度の訪韓は、韓国国会の副議長から昨年招待を受けたのがきっかけである。国会正副議長や与党セヌリ党党首など、政党関係者との交流を深めたい。

翌週の訪中では、北京で開催される「アジア政党国際会議」でスピーチを依頼されている。シルクロードをテーマにして今日的な人や物の交流の意義を探ろうというものだ。この機会に、中国対外連絡部の王家瑞部長をはじめ中国共産党の要人とも交流したい。

米アトランタで開かれていたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉は、参加12カ国の閣僚会議で、ようやく「大筋合意」に至った。アジア太平洋地域に経済規模で世界の4割、貿易額は世界の3分の1を占める巨大経済圏が誕生する。

輸出入の垣根が低くなり、国際的なビジネスのチャンスが広がる。少子高齢化の進行により労働人口の減少していく日本にとっては大きなメリットが期待できる。

半面、日本の農業など国内産業への影響に配慮を求める国会決議を踏まえて、その趣旨が守られているか精査していく必要がある。政府には、TPPの意義と合意の内容を積極的に国民に説明していくことを求めたい。

さて、内閣改造・自民党役員人事が7日に行われる。主要閣僚や自民党5役が続投すると伝えられる。公明党の意向は5日の党首会談で安倍首相に伝えた。人事は任命権者である安倍首相の判断に委ねられている。

これまでの政権運営の安定感を保ちながら、アベノミクスの「第2ステージ」を担う新しい推進力も期待したい。政権にとっては、来年夏の参院選で国民の評価につながるような政策を推進できる布陣になることが望ましい。

平成27年(2015年)10月6日(5日発行)付 夕刊フジ掲載】

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