背景にあるのは「対話外交の推進」

掲載記事2015年08月25日 (火曜日)

150825zubatto.jpgこのところ、報道機関の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が回復している。テレビ朝日系のANNが6・3ポイント(22、23日)、共同通信が5・5ポイント(14、15日)、産経新聞・FNNが3・8ポイント(15、16日)、読売新聞が2ポイント(15、16日)と、それぞれ上昇した。7月の調査では、安全保障関連法案の衆院採決などを受けて、軒並み下落していたので、下げ止まりの様相だ。

この要因は、14日に発表した「戦後70年談話」が、国内外から比較的高い評価を受けたことが第1だ。新国立競技場白紙見直しの決断や、安保法案を一貫して、丁寧に説明している努力なども挙げてよいだろう。

「戦後70年談話」は、幅広くバランスをとる配慮がある。いわゆる4つのキーワード(侵略、植民地支配、痛切な反省、心からのおわび)は、すべて盛り込まれた。安倍首相の「主語がない」との批判もあるが、「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と決めたのは安倍内閣であり、ここに隠れた主語があるとみた方がよい。

しかも、閣議決定という責任ある形にしたことにより、「○○首相談話」ではなく、日本の内閣の立場を「客観化」したところに重要な意義があると見るべきだ。

「私たちの先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」との部分だけを取り上げる論調があるが、大事なのは、その後の「しかし、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」との表現とセットでとらえることだ。

安保法案は、論戦が参院に移ってから、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっている事実を指摘し、立法の背景を丁寧に説明するようになった。これは、特定国の脅威をあおるのではなく、事実に基づいて、「戦争を未然に防止する」仕組みを作るためである。

これによって、対話で課題を解決する外交を推進することにつながる。

政府与党は、内閣支持率に一喜一憂することなく、誠実に国民に向き合うべきである。

朝鮮半島の南北軍事境界線付近で20日、砲撃戦が行われた。22日からは板門店(パンムンジョム)で、南北高官が事態解決のため協議を続けており、今後も注視する必要がある。

思い出すのは、5年前、私が訪韓日程を終えて仁川(インチョン)国際空港を離陸した直後、北朝鮮が韓国・延坪島(ヨンピョンド)をいきなり砲撃し、死傷者を出したことだ。韓国には約3万6000人の日本人が暮らし、北朝鮮には数多くの拉致被害者がとらわれたままであることを、忘れてはならない。

21日の参院平和安全法制特別委員会で、この問題をだれも取り上げなかったのは、いささか敏感さに欠ける。

ようやく、24日の参院予算委員会の質疑で、岸田文雄外相は「北朝鮮は挑発行動を自制すべきであり、南北高官協議が緊張緩和につながることを期待する」と表明した。

緊張感を持って、政治の責任を果たさなければならない。

[平成27年(2015年)8月27日(26日発行)付 夕刊フジ掲載]

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