認識の共有から合意の接点さぐる〜安保関連法案の採決間近〜

掲載記事2015年07月15日 (水曜日)

150714zubatto.jpg今週、山場を迎えそうな国会審議のテーマが2つある。1つは、「一票の格差」是正に向けた参院の選挙制度改革であり、もう1つは、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会における裁決の行方である。

前者については先週末、唯一自らの案を出していなかった自民党がようやく重い腰を上げて党内をまとめ、維新の党など野党4党が提案していた、島根・鳥取と高知・徳島の2合区を含む「10増10減案」で合意した。

与党で合意形成を進めるはずが、自民党は党内をまとめるのに苦労していた。公明党は「座して違憲を待つ」ことを回避するために、先手を打った。本来の11ブロック案を棚に上げて、格差2倍未満の「10合区6増6減案」を次善の案として提案した。民主党もこの案に同調し、自民党に決断をせまった。

自民党が「合区」を容認し、一歩踏み出した。しかし、自民党など5党の案は、一票の格差が3倍近いものであり、憲法の要請に応えたものとはいえない。最高裁から指摘されてきた「違憲状態」を脱する取り組みが期待されている。もう一歩、格差を縮める努力ができないものか。

13日の与野党協議では、合意の一本化はできなかった。いよいよ法案提出へと向かうが、各党が政党としての判断を経て制度を決めることになろう。

さて、安保法案をめぐる衆院特別委員会の審議は、13日で実質105時間を超えた。中央公聴会を終えたので、いつ採決してもよいというのがこれまでのルールだ。

しかし、先週、維新の党と民主党から対案が出されたので、10日と13日、対案を含めて審議が重ねられた。14日には、維新と与党の修正協議がなされている。

維新の自衛権の考え方は、政府案より抑制的だが、幹部によって言動が異なる。国際法上は「個別的自衛権の延長」といい、「集団的自衛権の評価を否定しない」ともいい、不明確である。重要な基本認識を共有してもらうことが合意の接点をさぐる前提となろう。

民主と維新が共同で「領域警備法」を出した。この案は、昨年の政府の閣議決定以前から示されていた案であり、その考え方を取らない閣議決定をした。国会審議で、野党案に説得力があるとの議論には至っていないようだ。

いずれにしても、共産党や社民党以外は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、何らかの対応が必要だ」との認識は共有している。だからこそ、対案を出したのであろう。合意の接点を模索しつつも、議論は成熟しつつあり採決は近い。

(■ 7月14日掲載)

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