口永良部島の噴火は政府与党で結束して対応

掲載記事2015年06月03日 (水曜日)

150602zubatto.jpg鹿児島県・口永良部島の「新岳」で5月29日、爆発的噴火が発生した。噴煙は一時9000メートルまで達し、火砕流が集落にも迫った。気象庁が噴火警戒レベルを5(避難)に引き上げたため、地元の同県屋久島町は、全島避難指示を出した。

島民137人は、フェリーと海上保安庁や消防のヘリに分乗し、全員が約20キロ離れた屋久島に避難した。やけどを負った人と、体調不良を訴えた人が1人ずついたが、犠牲者ゼロで何とか公民館や親戚(しんせき)宅などへ身を寄せた。

気象庁は、今後も噴火が発生する可能性があり、降雨による土石流の発生も懸念されるため、「引き続き厳重な警戒と避難の対応が必要である」としている。専門家からは「マグマの大半が地下に残り、今後も大きな噴火が起きる恐れがあり、活動が長期化する可能性がある」との指摘も出ている。

私は噴火発生直後の29日昼、安倍晋三首相と党首会談を行い、「政府与党で結束して対応する方針」を確認した。その際、私は、東京都・三宅島の噴火災害による全島避難の経験から「島民の安全確保と避難先での生活支援に万全を期し、島の住宅などの財産保全を含めて帰島できる状況に至るまでの継続的支援」を要請した。

1日には、噴火も止まり、天候も回復したことから、島民代表11人の一時帰島が許された。住宅の火の元や戸締まりを確認し、家畜に餌と水をやり、貴重品などを持ち帰った。

今後、子供たちを学校へ配属し、お年寄りの健康状態を守り、町営住宅や雇用促進住宅などを活用して、当面の居住先を提供しなければならない。必要があれば仮設住宅の建設も検討する。公明党の議員も避難先に駆けつけたが、役所の担当者とともに、島民のきめ細かな相談に応じ、当面の不安を解消していくことが大切である。

気になるのは、列島各地で活発化する火山活動や地震との関係である。

東京都・小笠原諸島で先月30日に発生した地震は、マグニチュード8・1、震源は過去最深の682キロを記録した。小笠原・母島と神奈川県二宮町の震度5強をはじめ、関東を中心に列島の広範囲に揺れが及んだ。

海底下のプレート境界に沿って遠い地域に強い揺れが伝わる「異常震域」と呼ばれる珍しい現象といわれる。高層ビルのエレベーターが多数停止し、土曜日の夜でなければ大混乱になっていた可能性も指摘され、新たな課題を提起した。幅広い検討を要する。

さて、平和安全法制の国会審議が始まった。序盤のテレビ中継では、野党議員と政府答弁者がそれぞれの「印象づけ」を狙った応酬が気になった。与党の質問者は、分かりやすいやり取りで国民の理解を促すことを心がけていたが、時間が不十分だった。国民の命と平和な暮らしがかかった重要な法案である。

安倍首相をはじめ政府側は「謙虚で丁寧な」答弁に徹してもらいたい。私はそのことも党首会談で念を押した。

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