菅官房長官・翁長知事会談が実現

掲載記事2015年04月08日 (水曜日)

政府は丁寧な対話による解決に努力を

150407zubatto.jpg菅義偉官房長官と、沖縄県の翁長雄志知事が5日、那覇市内で初めて会談した。官邸を空けることがめったにない官房長官であるが、米軍の「西普天間住宅地区」返還式典出席にあたり、実現させた。

菅氏は「日米同盟の抑止力維持、そして危険除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策と考えている」と訴え、会談後「国と沖縄県が話し合いを進めていく第一歩となった。基地負担軽減対策とか振興策は、県と連携していく必要がある」との考えを示した。

翁長氏は「辺野古の新基地は絶対に建設することができないとの確信を持っている。上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れていくのではないか」と反論したが、会談後「会話は続けるということだ」と語った。

両者の主張は平行線に終わった。翁長氏は、安倍晋三首相との会談も求めており、官邸は対話を続ける方向では一致するものの、タイミングや内容は慎重に模索するものと思われる。

問題の出発点は、住宅地の真ん中にあり、「世界一危険」といわれた普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の危険除去にあり、この危険を固定化させないことが重要だ。

政府は、長い検討の経過をたどって名護市辺野古移設を沖縄側といったんは着地させたが、民主党政権の対応のまずさもあって、信頼関係を損なった。安倍政権は信頼関係を再構築しながら、普天間飛行場の辺野古移設と基地負担軽減や振興を進めようとしている。

翁長知事は、沖縄防衛局による辺野古でのボーリング作業の「停止指示」を出し、林芳正農水相はその効力を「一時的に止める」ことを決めた。翁長氏は、前知事の埋め立て承認を取り消す可能性も示唆している。

政府は、法的対応は冷静に行わざるを得ないが、より丁寧な対話による解決に努力してもらいたい。

私は以前聞いた辺野古住民の言葉を思い出す。「山口さん、安保政策は政府の行うことだが、普天間飛行場を辺野古へ誘致したいのではない。同じ沖縄県民として普天間周辺の人たちの苦悩を見過ごしにできない苦渋の決断だということを知ってほしい」というものだった。

このほど、中国が提唱する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への世界各国の参加姿勢がほぼ決着した。日本と米国を除く、欧州や中東、中央アジア、インド、アセアン、オセアニア、韓国、台湾、ブラジルなど40以上の国や地域が参加の見通しとなった。

政府は「運営が不透明で、融資が焦げ付く恐れがあり、日米関係への配慮も大切」などとして参加を見送った。野党からは「外交的敗北だ」、経済界からは「インフラ投資ビジネスへの悪影響を懸念」などの声があがる。

中国の外交は奥深い。日本は国益を最大化し、国際協力姿勢を出すためにも柔軟な対応を忘れてはならない。

2015年4月7日付 掲載)

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