安保法制「国内外の信頼得られる法整備が重要」

掲載記事2015年03月25日 (水曜日)

'15.03.24zubatto.jpg北アフリカ・チュニジアの首都チュニスで先週18日、武装したテロリストが国立博物館を襲撃し、日本人3人を含む外国人観光客21人が殺害された。他に日本人3人が負傷した。日本人の被害者は、地中海クルーズ船でヨーロッパを旅行中に事件に遭遇した。犠牲となった方々とご遺族には謹んで哀悼の意を表し、負傷者にお見舞いを申し上げたい。

チュニジア政府は、イスラム過激派組織によるテロ事件と断定した。犯行グループには、ベルギーから来たチュニジア人や、リビアで訓練を受けた者も含まれていた。過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出し、チュニジア国内の過激派組織「アンサール・シャリア」との関係も指摘されていることから、チュニジアの主要産業である観光業への打撃を狙った計画的犯行とみられている。テロ行為は断じて許されず、強く非難しなければならない。

旅行者を含めた邦人に適切な情報提供を行い、十分な警戒を促すとともに、国際社会と協力してチュニジアの治安体制強化や若者の雇用に結びつく経済支援などが必要である。

近年、邦人が巻き込まれる事件が海外で多発する傾向のなか、邦人を保護・救出する自衛隊の活動を含む安全保障に関する法的整備について、与党の「具体的な方向性」がまとまった。これは、5月中旬に法案を国会に提出することを目指し、与党側から一定の認識を共有した点をまとめた中間報告的なものである。これを受けて、政府は具体的な法案を作成し、さらに与党の審査を経ることとなる。

方向性の要点は、①自衛隊の活動が国際社会に正当なものとして受け入れられること②国民の理解を得られるように、国会の承認など民主的統制が確保されていること③自衛隊員の安全が確保されていること--などの3つだ。これらの観点から、昨年の閣議決定に基づいて法案に具体的な仕組みが定められることが求められる。

わが国が平和国家としての基本を外さず、積極的平和主義を進めていけるように、自衛隊の活動に一定の歯止めをかけながら、国内外の信頼を得られる法整備を行うことが重要だ。

こうした安保法制の整備は、外交活動と車の両輪をなす。

先週19日、東京で日中安保対話が3年ぶりに再開された。不測の事態を回避するための「海空連絡メカニズム」などで実務的な協議を行い、一歩前進が図られた。図られた。

さらに21日、韓国・ソウルで日中韓外相会談が行われた。3外相は、防災、環境、青少年交流などで一層の協力を進めていくことの認識を共有し、最も早期の都合のよい時期に日中韓首脳会談を開催するよう努力することで一致した。

さまざまなチャンネルで対話・交流が活発になりつつある。東アジアの平和と安定に繋がることを期待したい。

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