安倍首相の真摯な取り組み姿勢

掲載記事2015年02月25日 (水曜日)

〜「イスラム国」対応で野党批判も国民は冷静に判断〜

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国会は、衆院予算委員会での全閣僚出席による基本的質疑を23日に終えて、24日からは要求閣僚のみによる一般質疑に移った。自公与党は来年度予算の年度内成立のため、3月上旬の衆院可決を目指している。その後、参院での予算案審議の攻防が見込まれる。

予算委員会での議論は、衆参本会議の代表質問をベースにしており、与野党で質問の視点は異なる。私は18日、参院の代表質問に立った。与党は自分たちで作った予算案なので、中身の議論は終えている。従って、質問の視点は、公明党の基本的な考え方を述べたうえで、①国民の関心の高いテーマについて、安倍晋三首相の丁寧な説明を引き出す②今後の政治課題に関し、問題点の指摘や提案を交えて、首相の問題意識を喚起する―などである。

私は、衆院選後初の代表質問であるため、政権合意に従って、経済再生や地方創生、社会保障の優先課題、テロ対策や戦後70年の問題など、多岐にわたって質問した。

これに対し、安倍首相は、施政方針演説を基本にしながら、丁寧に答弁に努めていた。介護報酬引き下げに対する、さまざまな懸念への答弁を求めたところ、その説明は具体的だった。

例えば、介護職員1人当たり月額1万2000円相当の処遇改善を実現する加算や、中重度の要介護者や認知症高齢者の受け入れ加算、小規模な地域密着型サービスへの高い報酬設定など質の高いサービスを提供する事業者への手厚い報酬支払いなどを説明した。

中韓両国との関係改善も求めた。

安倍首相は「日中韓3国の枠組みも生かしながら、中韓との友好関係を発展させ、関係改善に努力する」と答弁した。

海洋の安全確保についても聞いた。

自衛隊の活用に関心が集まっているが、海賊やテロ対策、海上犯罪防止、救難救助、災害対応など、海洋の安全を脅かす事象に真っ先に対処するのは海上保安機関である。ルールにのっとって協力するネットワークを強化することが、実際にも効果が高いはずだ。

私は、アジア諸国の海上保安機関職員を、日本の海上保安大学校でもっと研修させるなど、海上保安協力のネットワーク形成を提案した。民間資金による研修事業が昨年終了したが、国費で継続的に行うことが重要だ。

安倍首相はこれに対し、「海上保安分野での人的交流を促進し、アジア諸国との協力関係を強化していく」と前向きに答弁した。太田昭宏国交相は「海上保安大学校に海上保安政策過程を創設する」と答えた。

安倍内閣の支持率が上昇している。過激組織「イスラム国」の事件を受けて、野党には「日本人2人の犠牲は、安倍首相の人道支援に際しての発言のせいだ」との批判もあった。だが、昼夜を分かたず懸命に対応する安倍内閣の取り組みを、国民は冷静に受け止めていたことが分かった。

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