相次ぐ「異物混入」/事業者の防止策、作業仕組み向上努力を

掲載記事2015年01月14日 (水曜日)

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成人の日を含む連休が明けて、いよいよ新年の本格的なスタートだ。昨年末の衆院選を受けて、この年末年始、間髪入れず経済対策、税制、補正予算および来年度予算と作業を急ぎ、決定に至った。今月下旬からから始まる通常国会で、早期成立を図り、経済再生と財政再建の両立を図りながら、デフレ脱却を目指していきたい。

選挙の結果、「一強多弱」といわれる状況のなかで、民主党代表選が行われている。野党第1党の代表選びに他党が口を挟むべきではない。世論調査などで、国民が期待していることは、与党の政権運営をチェックし、緊張感を持った政治が進められる、健全な野党が存在することである。

民主党が政権を担い、また失った経験を省みて生かすことが真に求められている。与野党の論戦が光る国会こそ国民が望むところだ。それにふさわしい新代表が選ばれることを期待する。

このところ気になるのは、「食の安心・安全」を脅かす異物混入の相次ぐニュースである。以前から、消費者からのクレームで最も多いのが異物混入といわれてきた。ゴキブリ混入で人気のソース焼きそばが販売休止になったり、ファストフードチェーンが多種の異物混入で謝罪に追い込まれたり、ただごとではない。一刻も早い原因究明と再発防止策が望まれる。

一般に、クレームのワースト3は、「虫」「髪の毛」「ビニール類」などだ。混入の経路はさまざまであり、家で食卓に上るまでの過程で混入することもあるし、なかには、クレーマーの仕業もなくはない。

事業者も、信用と業績に直結することなので、製造から販売まで相当な注意を払っている。ヘアカバー、マスク、手袋はもちろん、粘着ローラーチェック、包装資材チェック、熱処理前後の混入判別検査など念を入れて、クレームゼロを目指している企業もある。

まず、事業者は、混入防止の技術や作業の仕組みを向上させる努力が必要だ。消費者は、混入の情報を適切に、事業者や消費者センター、保健所などに提供することが求められる。事業者も情報を開示することで、信用を回復し損失を防ぐことができる場合が多い。対応を誤るとネットなどで情報が拡散し、後手に回ることもあるから、丁寧でタイムリーな処理が必要だ。

行政も国と自治体が連携して、情報提供と安全対策の徹底を図るべきである。キメの細かい日本の取り組みは日本の食品管理の信用を高め、いずれ世界の「食の安心・安全」に貢献することになるだろう。

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