自公で幅広い民意受け止め 景気回復、社会保障強化へ

掲載記事2014年12月17日 (水曜日)

141216zubatto.jpg師走の選挙に国民の審判が下った。わが公明党は、9小選挙区で完勝し、比例区でも26議席を獲得して、今の選挙制度になってから最高の35議席となった。

年末の多忙ななか、寒風、大雪を突いてご支援いただいた方々に、ただただ感謝の思いでいっぱいである。急な解散総選挙で、新人候補者やスタッフのみなさんもてんてこ舞いのなか、夢中で駆け抜けたご苦労をねぎらいたい。

自民党は291議席を得て、自公両党で安定的に政権運営できる基盤を維持することができた。これまで2年間の自公政権の運営に国民の信任を得たものといってよい。

しかし、52%余りという戦後最低の投票率だったことを考えると、積極的信任ともいえず、与党は決しておごってはならない。謙虚に、丁寧に政権運営に努力しなければならない。

与党の主張は、社会に明確な予見可能性を与えている。実績を表してきた「アベノミクス」をさらに推進し、「景気回復」を実感できるようにしていく。企業の収益を伸ばし、賃金を上げて、雇用を増やし、消費を拡大し、さらなる企業収益の拡大に結びつける「経済の好循環」を生み出していく。この流れを地方や中小企業に及ぼしていく。

延期した消費税10%を実行し、社会保障を維持強化し、財政再建も進めていく。10%時には「軽減税率」の導入をめざす。

こうした方向を自公で力を合わせて実現していく姿勢に、期待が寄せられていることは間違いない。

同時に、この流れから遠い生活者へのきめ細かな「目配り」が大切である。物価上昇の直撃を受ける生活者や中小企業、地方経済へのてこ入れは喫緊の課題であり、補正予算を含め、直ちに対応する必要がある。ネットワークを生かした「生活者目線」の公明党の出番でもある。

安全保障や憲法改正など多様な意見の存するテーマは、自公で幅広い民意を受け止めながら、その重心をにらんで、バランスのとれた合意を形成していく努力が重要だ。ここでも、自公連立に期待が寄せられる。

投票日の翌日、安倍晋三総裁(首相)と私は、党首会談を行い、「連立政権合意」を結んだ。2年前の政権合意をベースにしながら、このたびの選挙で掲げた「与党政権公約」に基づいて、緊急経済対策や地方創生、軽減税率導入などを盛り込んだ。

間髪を入れず、国民のために仕事をする姿勢が大事である。24日からの特別国会で安倍首相を引き続き「首相指名」し、組閣後直ちに、補正予算、来年度の税制や本予算の編成に着手し、政治空白を埋め合わせたい。

野党には建設的な対案を提示するライバルとして切磋琢磨(せっさたくま)を期待したい。

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