安倍政権「襟を正し再出発」の決意

掲載記事2014年10月21日 (火曜日)

141022zubatto.jpg

小渕優子経産相と松島みどり法相が20日、相次いで辞任した。1日に、2人の閣僚が辞任することは極めて異例であり、安倍政権は重く受け止めて、態勢を立て直さなければならない。

共通する辞任の理由は「国会審議や行政執行など、国政の遅滞をこれ以上招かないようにしたい」とのことである。

安倍政権が「女性が輝く社会」を目指し、その象徴として起用した女性閣僚だっただけに、非常に残念だ。この国会は「経済再生」を図り、「地方創生」を進めることが最重要課題だ。その審議が始まった矢先であり、「政治とカネ」をめぐって停滞するのは何としても避けたい。

小渕氏は、ベビー用品や身内のデザインしたネクタイなどの物品を購入して配ったことは、社交儀礼の範囲だから法には触れないとしている。その通りかもしれないが、「李下に冠を正さず」というのも政治家の心得である。

観劇会で収支が合わないところは、弁護士や税理士などの第3者に委ねてキチンと調査するとしたことはよいことだ。「知らないでは済まされない」といい、「私自身、分からないことが多すぎる」と語ったことは、自戒を込めて、政治家として出直す強い決意の表れと受け止めたい。

松島氏は、夏祭りで「うちわ」を配ったことが違法な「寄付」に当たるとして刑事告発を受けた。反論はあるが、法相として検察官の取り調べの対象となることは避けるべきと判断したのだろう。「瓜田(かでん)に履(くつ)を納れず」も肝に銘じたい。

安倍晋三首相は「2人の任命責任は私にある」として、国民におわびした。失われた信頼を回復し、本来の政治の軌道に戻らなければならない。

今回の判断は、安倍政権が襟を正して再出発するための決意でもある。後任の大臣とともに、政府与党、心を引き締めて政権運営に当たりたい。

韓国のソウル中央地検は8日、産経新聞の前ソウル支局長を「朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損した」として在宅起訴した。その後、3カ月間の出国禁止延長措置をとった。

「報道の自由」は民主政治の基礎である。このたびの在宅起訴には、国際社会から懸念が示されている。米国務省のサキ報道官は「韓国の法律に懸念がある」と述べ、ジャーナリストの国際団体である「国境なき記者団」も「報道の自由は単なるジャーナリストの権利ではなく公共の権利である」と語った。

これに関し、菅義偉官房長官は「国際社会の常識と大きくかけ離れており、民主国家としてあるまじき行為」としている。日本新聞協会は、この在宅起訴に強く抗議し、速やかな処分撤回を求める決議を採択した。

検察権力の「報道の自由」への対応は、手続きの合法性よりも民主主義国家としての寛容性や成熟性が問われているのである。

↑ページ上部へ戻る