消費税10%引き上げ 安倍首相は国民の不安打ち消す判断を

掲載記事2014年09月25日 (木曜日)

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私は21日の公明党大会で代表に再選された。4期目2年間の重責を担うこととなり、身の引き締まる思いだ。5年前、衆院選後のピンチに登板し、まさに〝全員野球〟の心構えで、チーム力を養ってきた。これまで、厳しいお叱りや、暖かい励ましで支えていただいた方々に心から感謝申し上げたい。

これからの目標は2つ。

まず、連立政権合意の優先目標を着実に実行することである。被災地の復興をさらに加速し、経済再生を成し遂げ、「社会保障と税の一体改革」を進めることだ。

次に、任期中に予定される大きな選挙に勝利することである。来春に統一地方選。再来年の夏には参院選。解散のあり得る衆院選も視野に入ってこよう。

政党が地に足を付けるには、地方議員の役割が重要である。結党50年を迎える公明党は、この間、草の根の議員のネットワークを形成し、市民に身近な実績を積み上げてきた。この市民のニーズを敏感にキャッチする機能が、国政にも生かされてきた。ここは、政治の生命線と思っている。

党大会では、安倍晋三首相に来賓としてご挨拶いただいた。この日はちょうど首相の還暦の誕生日とあって、花束を添えて皆でお祝いした。

自公の連立政権は新しいステージに入った。内閣改造と与党役員人事による新たな陣容で、困難な課題を克服していかねばならない。なかでも、消費税10%引き上げの判断が注目されている。

来年10月に予定される引き上げは、社会保障を維持強化する安定財源を確保するためであり、結果的に財政の健全化にも寄与するという意義を忘れてはならない。免れない少子高齢化に対応するため、中長期的な大局観に立った決断であった。

しかし、経済の好転を図り、状況を見極めながら、現実的に判断することが安倍首相に課せられた役割だ。

今年4月の8%引き上げにより、4月から6月にかけてのGDP伸び率は、1月から3月までの前期と比べて落ち込んでいる。夏場は集中豪雨などの天候不順にさらされ、消費が伸びていない。円安が進み、所得の伸びが物価の上昇に追いついていない状況もある。庶民は生活の先行きに不安を覚えはじめている。

世論調査では、消費税率の再引き上げに慎重な声が過半数となっている。10%引き上げ時には「軽減税率」の導入を求める声は8割にも達する。社会保障の維持強化を犠牲にできないことを受け入れつつ、「軽減税率」は不可欠という庶民のぎりぎりの思いがのぞく。

政治はこれを無視せず、制度設計を急ぐべきだ。また、政労使の協議でさらなる所得の増加を図るとともに、補正予算も含めたあらゆる経済対策を視野に、国民の不安を希望に変えていかなければならない。

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