「食の安全」へ国際協力に取り組む時

掲載記事2014年07月31日 (木曜日)

140730zubatto.jpg輸入食品の品質管理が問われている。

中国・上海市の食品会社が、使用期限切れの食肉を使った加工品を販売していた問題で、取引のあった日本マクドナルドや、ファミリーマートが一部商品の販売を取りやめた。米国の親会社はついに、上海の子会社が生産していたすべての商品を市場から回収すると発表するに至った。

中国食品をめぐっては、残留農薬の問題や、毒ギョーザ事件などもあった。発端となった上海のテレビ局の報道によれば、今回は当局の検査を巧妙に免れていた。意図的に商社や日本企業を欺く悪質なものだ。

30年も前になるが、私が中国の景勝地で川下りをしたとき、前を行く遊覧船の船尾で乗組員が、こっそり鶏肉を川の水で洗っているところを見た。衛生観念や公徳心(=社会生活で道徳を重んずる心)は、どれほど進歩しただろうか。

日本の消費者の目は厳しい。中国の輸出用食品の加工場は、近代的な設備を整えてきたといわれる。問題は、運営体制や働く人々のモラルにある。中国だけの問題ではなく、ベトナムから輸入されたシシャモに殺鼠剤や汚物が混入していたことから、日本の輸入会社は、回収を余儀なくされている。

こうした状況を考えると、輸出国で、従業員の教育や監視・抜き打ち検査などのチェック体制を整えていく必要があるだろう。そうでなければ、輸入する日本側も、混乱収拾と信用回復のコスト負担を繰り返すことになり、二国間関係にも影響しかねない。政府は、民間とともに「食の安全」を確保するための国際協力に取り組むときだ。

先週25日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、東京都の舛添要一知事と会談した。朴氏は冒頭、「正しい歴史認識を共有しながら両国が安定的に関係を発展させていけるよう力を尽くしてもらいたい」と要請し、慰安婦問題でも「誠意ある努力で解決することを期待する」と述べた。

舛添氏は「日韓関係改善のために努力する」との安倍晋三首相のメッセージを伝えた。韓国大統領府によれば、朴氏は「正しい歴史認識が基礎になければ、真の信頼関係をつくるのは難しい」と答えた。

菅義偉官房長官は「前提条件なしに首脳が会うこと、大局的観点から未来志向の日韓関係を築くことが大事だ」と述べた。このやりとりを見る限り、改善への足取りを楽観できないが、閣僚経験のある日本の政治家と会談したこと自体に意味があるとみるべきだ。

首脳会談はいずれやらねばならない。双方の交流も重なってきた。韓国メディアの訪日代表団が安倍首相を表敬し、日本の超党派女性国会議員団や公公明党青年議員団が相次いで訪韓している。

両国関係の重要性に照らせば、まさに「大局的観点」で前進を図る努力が期待される。

↑ページ上部へ戻る