都知事選〜公開討論会なしはナンセンス〜

掲載記事2014年01月29日 (水曜日)

'14.01.28「本音でズバッと」b.jpg東京都知事選(2月9日投開票)が始まった。序盤情勢をみると、やや盛り上がりに欠ける。理由の1つとして、候補者同士による、公開討論会が行われていないこともありそうだ。

細川護熙元首相は出馬会見で「討論会は、ワイドショーみたいにメチャクチャになると、都政に対する正確な判断をしていただくのにあまりいいことではない」と、討論会に出席しない理由を述べた。

「原発ゼロ」で一致する小泉純一郎元首相の支援を受けて、細川氏としてはシングルイシュー・ポリティクス(単一問題による政治運動)の勝負に出た。小泉氏も小泉劇場の再来を狙って力がこもる。

しかし、北海道の高橋はるみ知事は「シングルイシューは分かりやすいかもしれないが、都民が不幸になる」として、2020年東京五輪の成功や、首都直下型地震への備えなどを挙げ、「議論を深めていかなければならない政策がある」と、その問題点をズバリ指摘している。

討論会は、候補者の政策とその違いを有権者に示す絶好の機会だ。映像からは、候補者の人柄も含めて、いろいろなものが見えてくる。私の経験では、少なくとも日本記者クラブや東京青年会議所(JC)の討論会は「メチャクチャになった」ことはなく、有権者からみて大切なチャンスだと思う。

今回の都知事選では、都政の直面する客観的な課題を冷静に見極め、都民のために一番働いてくれる候補を選択することが重要だ。

都民の関心の高いテーマは、加速化する高齢化への対応や、待機児童の解消などの社会保障問題、首都直下型地震などへの防災対策、東京オリンピック・パラリンピックの継続的準備、景気・経済の活性化|などである。原発政策は都政で責任を負えないが、エネルギー消費のあり方は議論してよい。

こうした課題に、リアリティーのある政策を持ち、自公両党で安定した都議会と連携し、国政とも連動できれば、都民のために大いに力を発揮できると思う。東京都が国に先駆けた政策を創造していく役割も生かしてもらいたい。

公明党東京都本部が、舛添要一元厚労相を推薦しているのも、そうした観点を総合してのものだろう。

通常国会は、安倍晋三首相の施政方針演説を受けて、各党の代表質問が始まった。私も30日に参院の代表質問に立つ。

安倍首相は今国会を「好循環実現国会」と位置付けた。まさに、アベノミクスによる企業収益を賃金上昇や雇用拡大に結びつけ、新たな消費や生産を生み出して民間主導の好ましい循環を作り出していく正念場だ。「景気回復の実感を全国津々浦々にまで届ける」気迫で臨んでいきたい。

そのためにも、経済対策を含む補正予算と来年度予算および関連税法を、年度内に成立させることが第一。続いて、成長戦略を実行するための約30本余りの法案を成立させることが重要だ。消費税引き上げにより社会保障を拡充強化することも忘れてはならない。

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