来年の優先課題「1にも2にも経済再生」

掲載記事2013年12月26日 (木曜日)

20131225ズバッ5と.jpg「今は昔」と古典で語られるように、政権奪還当初の動きが遠い昔のように感じられる。振り返ってみると、それだけ中身の濃い一年間だったともいえる。

内政では、まずは経済再生だ。アベノミクスと呼ばれる、大胆な金融緩和と、10兆円規模の大型補正予算を含む機動的な財政出動、民需主導の成長戦略などを断行した。株価は2倍近く上昇し、円高は大幅に是正され、経済指標は継続的に改善している。

この軌道のうえに、消費税率8%への引上げを決断した。将来の10%引上げ時には「軽減税率」を導入することを決め、取るべき恒久的な低所得者対策は確定した。「社会保障と税の一体改革」の大局に従い、昨年の年金や子育て支援に続き、医療や介護などの方向性を決めた。

被災地復興のスピードアップにも着実に取り組んだ。復興住宅の建設、漁港や農地の整備などさらに加速しなければならない。福島第1原発の4号機の燃料取り出しが始まり、汚染水対策を政府が前面に立って推進することが決まった。「風化」と「風評被害」との戦いは続く。

外政では、年初に痛ましい犠牲を出したアルジェリア人質事件が発生し、後の特定秘密保護法制定に繋がった。安倍晋三首相の訪米を機に、TTP(環太平洋経済連携協定)交渉参加を決断し、安倍首相は月1回以上のペースで、ASEAN(東南アジア諸国連合)、中東、ロシアなどを精力的に歴訪し、失われた外交空白を取り戻した。

我が国で、6月にアフリカ開発会議(TICAD V)を、12月に日本・ASEAN特別首脳会議を開催。さらに9月にブエノスアイレスで開かれたIOC(国際オリンピック委員会)総会で2020年東京五輪招致を実現した。

公明党も与党として、私自身が1月に訪中して習近平総書記(後に国家主席)と会談し、安倍首相の親書を手渡した。9月には若手訪中団も派遣した。また、訪米を実現し、シリア情勢の急転を受けて、シリア周辺国の難民状況調査に議員を派遣した。

この間、7月の参院選による衆参ねじれ解消などで、政権が安定し、「決められる政治」を推進できる基盤も整った。

こうしてみると、ずいぶん盛りだくさんだった。衆参の初当選議員たちも相当もまれて成長できたのではないか。

来年の優先課題は、安倍首相も述べたように、「1にも2にも経済再生・デフレ脱却」である。企業の収益は拡大してきたが、賃金上昇や雇用拡大への波及はまだまだ。これを家計や地方や中小企業へと津々浦々へ行き渡らせることが、連立政権の第1課題だ。

これは、政府と経済界、労働界の政労使会議で合意署名したことでもあるから、ともに協力して何としても実現したい。消費税引上げの影響を乗り越える経済対策を盛り込んだ補正予算を実行し、本予算を含めてデフレ脱却の勢いを失わなければ、社会保障や財政健全化への次の大きな展望が開けてくる。

わき目も振らずにやり通せば、支持率は維持できるだろう。いい初夢を見たいものだ。

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