秘密保護法成立「宿題」負った政府

掲載記事2013年12月12日 (木曜日)

2013.12.10付特定秘密保護法が6日、成立した。与党は終始、法案の修正協議に柔軟に応じ、幅広い合意形成に努めてきた。公明党は法案の国会提出前に、政府に修正させ、審議の過程でも「閣議の議事録作成」を約束させた。日本維新の会やみんなの党と協議を重ね「共同修正」も実現した。対案を出した民主党とも協議をしたが、合意には至らなかった。

参院の審議では、一部の野党が「会期内での成立を阻む」こと自体を目的にしてしまい、建設的議論から遠ざかる行動を取ったのは残念だった。

最終盤の5日、自公与党と維新およびみんなの党4党の実務者は、修正協議や審議の過程で指摘されていたもののうち、安倍晋三首相や菅義偉官房長官などが答弁で明らかにしたものを確認する「合意書」に署名した。

今年1月のアルジェリア人質事件では、日本人を含む多くの国々の人質の生命にかかわる情報のやりとりが不可欠だった。日本政府自ら収集できる情報が限られるなか、外国政府から情報を提供してもらうためには、人命にかかわる情報を絶対に漏らしてはならないとの裏付けが必要だった。

今後、同様の事件がいつ起こらないともかぎらない。国民の安全を確保するためには、対応する仕組みを整えておくのが政府の責任でもある。

大部分の政党は、国民の生命や財産の安全にかかる情報を保全し、漏れない仕組みを作る必要性は認めている。一方で、国民の「知る権利」とのバランスをとることが難しい法律でもあった。

国民の「知る権利」とのバランスをとるためには、「特定秘密」の範囲と指定方法を、客観的に限定していく必要がある。また、指定した者以外の人たちの「目」で適切かどうかチェックしていくことも大切だろう。

保全の必要性が乏しくなったものを積極的に公開していく努力も欠かせないし、一定期間たったものは公開できるような公文書管理を進めなければならない。「知る権利」といっても、実際は報道機関によって具体化されていくので、報道のもとになる取材は違法性がなければ処罰しないと保障することが極めて重要だ。

こうした要請を入れた法律になったが、さらに、チェックの体制を重ねる仕組みを作る「宿題」を政府は負っている。国会も、政府の運用をコントロールする役割を具体的に果たしていかなければならない。1年後の法施行までに、これらをやり遂げるのが国民との約束である。

臨時国会が終わり、いよいよ予算編成である。公明党が提案した「児童手当」の上乗せを入れた5・5兆円の経済対策を含め、消費税引き上げによる景気抑制効果を乗り越えて成長戦略を実行していくことが重要だ。

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