エキサイティングで実り多かった訪米

掲載記事2013年09月18日 (水曜日)

私は先週13日早朝、8日からの米国訪問を終えて帰国した。公明党代表として10年ぶりで、米政府・議会関係者、国連関係者などとの会談や、カーネギー国際平和財団での講演など、シリア問題で緊迫するなか、エキサイティングで、実り多い訪問となった。

会う人ごとに「東京五輪招致おめでとう」と言われ、安定政権誕生による「アベノミクス」の推進と、日米関係強化への期待感も示された。

とりわけ、日中、日韓関係への関心は高く、これまでの関係改善への努力や今後の見通しなどを聞かれた。

バーンズ国務副長官からは「日米同盟を外交の中核とする日本の立場への支持」が明確に表明され、カーディン上院議員(東アジア太平洋小委員長)からは「アジア地域に平和的な環境を構築するための日米関係の重要性」が語られた。

今回の訪米は、このところ低調だった日米の議員交流を促し、安定政権に果たす公明党の役割を知ってもらうのが主な目的だ。12人の上下両院議員、9人の政府高官、9人の国連機関幹部、150人を超える講演参加者らと、公式、非公式を含め、精力的な意見交換の機会を持ち、将来につながる有意義な交流ができた。

「9・11」テロの日に際しては、ニューヨークの「グランド・ゼロ」で献花を行い、ワシントンの「ホロコースト博物館」では、ユダヤ人虐殺の資料を見た。キッシンジャー元国務長官との会談では「核兵器のない世界」を目指して、オバマ大統領に広島、長崎の被爆地訪問の要望伝達を託した。シリア問題が、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長との会談を機に、臨場感をもって政治的解決に至ったことは印象的だ。

「集団的自衛権」に対する直接の言及は少なかったが、ある政府高官は「この問題は日本が決めたことを尊重する」と前置きしたうえで、「積極的な動きを歓迎するが、長年日本が外交努力で築き上げてきたソフトパワーの維持強化と二者択一ではなく、周辺諸国に配慮しながら慎重に進めることで両立し得るものだ」と明快に語った。

日本では、安倍晋三首相のもとで始まった「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の議論に、政府・与党がどう関わっていくのか定かではない。議論の運び方を整理するためにも、党首を含めた政府・与党のコンセンサスを作っておく方がよいと思っている

衆参ねじれを解消し、経済再生や震災復興加速を期待する国民の「優先順位を整えて取り組んでほしい」との思いも忘れてはならない。

東京五輪招致は、米国に出発する日の未明に決まった。多くの国民が「日本はこれを機に大きく変わる」「これからの経済にも生かせる」と前向きに捉えている。若い世代の夢と希望を「正夢」にするのが、われわれの役目である。

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