五輪招致、消費増税「決めるのは今でしょ」

掲載記事2013年09月03日 (火曜日)

2020年夏季五輪の開催地が9月7日夕(日本時間8日早朝)、国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まります。総会が行われるアルゼンチンの首都ブエノスアイレスには、東京都の猪瀬直樹知事はもちろん、安倍晋三首相も乗り込む予定であり、いやが上にも気分が盛り上がります。

東京に決まれば、先進都市におけるコンパクトで環境に配慮された大会になるとともに、震災から復興した日本の存在感を世界に示すことができます。高度成長を知らない若者にも、同世代が活躍することにより希望を持ってもらえるでしょう。

未来型のインフラ整備をすれば、東京の都市機能は一段と高まり世界のモデルになっていきます。観光の国際化を進めることにより、地方再生のチャンスに繋がり、日本全体の経済の活性化にも貢献するでしょう。

前回の東京オリンピックは1964年、私が小学6年生の時でした。カラーテレビが普及し、欧米への衛星中継が始まりました。東海道新幹線や、地下鉄、首都高速道路やモノレールなどの交通網が整備され、旅行ブームがおきました。

地方で暮らす私にも、その波が伝わってきたのを覚えています。古関裕而氏の作曲した「オリンピックマーチ」を、中学生になってブラスバンド部で吹奏したときの感動は忘れられません。

そのころ、父が「民族の祭典」と題した36年のベルリンオリンピックの写真誌を見せてくれました。圧倒的なメダル獲得を誇ったドイツ、競泳女子の前畑秀子やマラソンの孫基禎(朝鮮出身)が金メダルに輝く日本の記事に目を見張りました。次の40年に東京オリンピックが決まりながら、日中戦争の影響で日本が辞退し、「幻のオリンピック」となったことを父に教わりました。

「平和の祭典」と言われるオリンピックも、国威発揚の場となり、経済成長の機会となってきましたが、このたびは、本来の意義をふまえ、新たな試みを加える開催地の決定になることを期待したいものです。

8月26日から行っていた、消費税率を予定通り来年4月から8%にすることの意見を聞く「集中検討会」が終わりました。60人の有識者から意見を聞き、社会保障の充実や増税後の景気対策などを条件に、増税を容認する人が7割を超えました。景気悪化を懸念し、税率上げ幅の見直しや延期・凍結など反対する意見も根強くありました。

消費税増税は、社会保障を持続させ、財政を健全化するための大きな決断です。自民、公明、民主の3党で合意したことを法律にし、「決められる政治」を示し、アベノミクスによって、着実に経済指標は改善されています。国民も国際社会もこれらの「予見」をもとに動いています。

「決めるのは今でしょ」と私は内心思っています。

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